引越し手続き一覧｜やること全27項目を時系列と期限つきで解説

引越しで必要な手続きは、役所への転出入届、電気・ガス・水道・インターネットの申し込み、郵便物の転送、運転免許証や車・銀行口座などの住所変更まで多岐にわたります。それぞれ届出先と期限が決まっており、転入届のように遅れると過料の対象になるものもあります。このページは引越し手続き全体の入口として、やること全体を一覧表と時系列で俯瞰し、各手続きの詳しいやり方は専用ガイドへご案内します。

引越し手続きの全一覧表

引越しで発生する主な手続きを、届出先・期限・必要書類・オンライン可否・違反時の扱いの順に整理しました。まず全体像をつかんでから、気になる項目の詳しいガイドへ進んでください。該当しない項目（車や犬を持たない方など）は読み飛ばして構いません。表は横にスクロールできます。

期限や必要書類は自治体・事業者によって異なる場合があります。正確な条件は各市区町村や事業者の窓口、公式サイトでご確認ください。過料と罰金の違いは後述の「期限・罰則の考え方」で解説します。

引越し手続きのやることタイムライン

手続きは時期ごとに進めると漏れが出にくくなります。準備開始から引越し後までの流れを図で示します。工事や予約が必要なものほど早めに動くのが安心で、引越しの日程が正式に決まる前でも、業者の見積もりや回線の空き状況の確認は始められます。特に3〜4月の繁忙期は、業者・回線工事・粗大ごみ収集のいずれも予約が取りにくくなるため、通常期より1〜2週間前倒しで動く前提で計画すると余裕が生まれます。

時期ごとの代表的なやることを一覧にすると、次のようになります。

手続きを効率よく進める考え方

項目が多く見えても、進め方には順番があります。最優先は「工事や予約が必要なもの」です。インターネット回線の工事、引越し業者の予約、粗大ごみの収集予約は枠が埋まりやすく、繁忙期の3〜4月は特に早めの確保が肝心です。続いて「旧居で止める手続き」と「新居で始める手続き」を対にして考えると、電気・ガス・水道の連絡漏れが起きにくくなります。役所の届出（転入届と同時の各種住所変更）は引越し後にまとめてでき、1回の来庁で済ませれば窓口への往復を減らせます。

手続きの多くはWebでも進められますが、転入届・転居届のように窓口でしかできないものや、ガスの開栓のように立会いが必要なものがあります。オンラインで完結するもの、来庁が必要なもの、立会いが必要なものを最初に切り分けておくと、当日の段取りが立てやすくなります。それぞれの可否は本ページの一覧表と各セクションで示しています。

また、必要な手続きは人によって大きく異なります。車や犬を持たない単身の方であれば対象は10項目ほどに絞られますが、家族での引越しや車・ペットを伴う引越しでは20項目を超えることもあります。まずは一覧表で自分に関係する項目を見極め、関係のないものは思い切って外すことが、漏れなく進める第一歩です。以下では役所の届出、ライフライン、役所以外の住所変更の順に、それぞれの要点を整理します。

役所でおこなう届出

引越しに伴う役所の手続きは、大きく分けて住民票の異動（転出・転入・転居）と、それに付随する各種届出です。住民票を動かすことが起点となり、そこに保険・年金・手当・印鑑登録などがぶら下がる構造になっています。ここでは要点だけを整理し、必要書類や当日の流れは各専用ガイドで詳しく解説しています。

転出届・転入届・転居届

別の市区町村へ引越す場合は、引越し前に旧住所の役所へ転出届を出し、引越し後14日以内に新住所の役所へ転入届を出します。転出届を出すと転出証明書が発行され、これを転入届の際に提出します。同じ市区町村内での引越しは、転出入ではなく転居届のみで完結し、証明書のやり取りも不要です。どの届出も、引越しをした本人だけでなく同一世帯員が代理で提出できる場合があり、代理提出には委任状が必要になることがあります。転出届はマイナポータルの引越しワンストップサービスからオンラインでも提出できるため、遠方への引越しでは旧住所の役所へ足を運ばずに済みます。

• 転出届は引越し前にあらかじめ提出します。詳しい流れは転出届の出し方をご覧ください。
• 転入届は引越し後14日以内が期限で、新住所の窓口で手続きします。詳しくは転入届の出し方で解説しています。
• 同一市区町村内の引越しは転居届のみで、同じ役所で1回の来庁で完結します。

転入届と同時に済ませたい手続き

転入届を出す来庁のタイミングで、次の手続きをまとめて済ませると窓口への再訪問を減らせます。対象になるかは世帯構成や加入状況によって異なります。

• マイナンバーカードの住所変更（転入後90日以内に手続きしないと失効するため注意）。手順はマイナンバーカードの住所変更ガイドへ。
• 国民健康保険・国民年金の住所変更（会社の社会保険でない方）。詳しくは国民健康保険・年金の手続きガイドで解説しています。
• 印鑑登録の新規登録（必要な方のみ）。転出により旧住所での登録は自動的に失効します。手順は印鑑登録ガイドへ。
• 児童手当の認定請求（転入日の翌日から15日以内）、子ども医療費助成の申請。
• 世帯主が変わる場合は世帯主変更届、介護保険の対象者は受給資格の引き継ぎ手続き。

どの手続きが必要かは加入状況で変わります。会社の健康保険に入っている方は国民健康保険の手続きは不要ですが、扶養家族の住所変更は勤務先経由で進めます。国民年金は原則としてマイナンバーで住所が連携されるため個別の届出が不要な場合があり、介護保険は要支援・要介護の認定を受けている方が対象です。市外へ引越す場合、国民健康保険は旧住所で資格喪失、新住所で加入の手続きが必要になりますが、同一市区町村内であれば住所変更の届出だけで済みます。世帯主変更は、同じ世帯に残る人がいて世帯主が入れ替わる場合に14日以内の届出が必要になる手続きで、見落とされやすい項目です。何が必要かわからないときは、転入届を出す際に窓口で世帯構成を伝えると、必要な手続きを案内してもらえます。

期限・罰則の考え方（過料と罰金の違い）

引越し手続きの期限には、遅れると金銭的な負担が生じるものがあります。よく混同されますが、過料は行政上の秩序罰、罰金は刑事罰で、まったく別の制度です。主なものを整理します。

過料は行政上の義務違反に対して科される金銭的な負担で、前科にはなりません。一方の罰金・科料は刑事罰にあたります。転入届や転出届の遅れが「過料」であるのに対し、運転免許証・自動車・犬の登録などの怠りは「罰金」の対象で、性質が異なります。混同して「転入届を出さないと罰金」と表記している情報も見かけますが、住民票関連は過料が正しい理解です。

実務では期限を過ぎてもすぐに処分されるとは限りませんが、いずれも法令上の義務です。自動車や免許証の住所は納税通知・更新案内・各種通知の送付先にもなるため、早めの手続きをおすすめします。金額や運用は改正・自治体差がある場合があるため、最新の条件は各窓口や警察署、公式サイトでご確認ください。

電気・ガス・水道・ネットの手続き

ライフラインは旧居の使用停止と新居の使用開始を、それぞれの事業者へ連絡します。ここでは概要にとどめ、事業者別の連絡先や手続きの流れは各ガイドで詳しく解説しています。

電気は電気の引越し手続きガイド、ガスはガスの引越し手続きガイド、水道は水道の引越し手続きガイド、インターネットはインターネットの引越し手続きガイドと回線選びのガイドで、それぞれ詳しく解説しています。公共料金の日割り精算については公共料金の精算ガイドをご覧ください。

立会いが必要な手続きの見分け方

ライフラインの中で立会いが必要になりやすいのはガスです。開栓時はガス漏れ検査と点火確認のため作業員が訪問し、15〜40分ほどかかります。旧居の閉栓は屋外メーターで作業できる場合は立会い不要ですが、オートロックのマンションや室内にメーターがある場合は立会いを求められることがあります。電気と水道は原則として立会い不要で、電気はブレーカーを上げる、水道は元栓を開けて通水を確認するだけで使い始められます。予約が集中する繁忙期は、ガスの希望時間帯が取りにくくなるため、日程が決まったら早めに連絡してください。

電気のスマートメーターとアンペアの目安

近年は多くの住宅にスマートメーターが設置されており、この場合は電力会社が遠隔で通電を確認できるため、開通の立会いは不要です。旧来のアナログメーターの物件では、当日ブレーカーを上げても使えないときにメーターや契約状況を確認します。契約アンペアは世帯の使い方で選びます。単身なら20〜30アンペア、家族なら40〜60アンペアが一般的な目安で、契約アンペアが小さすぎるとブレーカーが落ちやすくなります。新居で電力会社を切り替える場合は、電力・ガスのセット割や新電力の料金プランも比較の対象になります。プラン選びの詳細は電気の引越し手続きガイドで解説しています。

新居でライフラインが使えないときの確認手順

引越し当日に電気・水道が使えないときは、まず基本的な箇所を確認します。電気は分電盤のアンペアブレーカーと漏電ブレーカーが上がっているかを見ます。それでも通電しない場合は開始手続きが完了しているか、スマートメーターの遠隔開通が済んでいるかを電力会社に確認します。水道は元栓（止水栓）が開いているかを確認し、開いていても出ない場合は水道局に使用開始の連絡が届いているかを確かめます。ガスは開栓の立会いが済んでいないと使えないため、予約日時を再確認してください。

参考として、電気の使用開始手続きは引越しの1週間前までに済ませる方が多い傾向があります。工事や立会いが絡むガス・インターネットは、それより前倒しで動くと安心です。

役所以外の住所変更（免許・車・犬・銀行など）

住民票を移しただけでは変わらない住所があります。運転免許証や自動車、金融機関などは個別に住所変更が必要で、車や犬のように期限と罰則が定められているものもあります。該当するものを確認してください。

運転免許証・マイナンバーカード

運転免許証は新住所を管轄する警察署または運転免許センターで住所変更します。道路交通法第94条で「速やかに」届け出ることが求められ、怠ると2万円以下の罰金または科料の対象です（同法第121条）。新住所の住民票の写しなどが必要です。免許証は本人確認書類として使う機会が多く、住所が古いままだと更新のはがきが届かず更新忘れにつながることもあるため、早めに済ませておくと安心です。詳しい持ち物や流れは運転免許証の住所変更ガイドで解説しています。マイナンバーカードは転入届と同時に住所変更でき、暗証番号の入力が必要になります。転入後90日以内に手続きしないと券面情報が失効する点に注意してください。詳細はマイナンバーカードの住所変更ガイドをご覧ください。

自動車・バイク（車検証・車庫証明）

自動車は運輸支局で車検証（自動車検査証）の変更登録をおこないます。道路運送車両法第12条により住所変更から15日以内が期限で、怠ると50万円以下の罰金の対象です（同法第109条）。手続きには新住所の車庫証明が必要で、車庫証明の変更も変更から15日以内に管轄の警察署へ届け出ます。段取りとしては、先に警察署で車庫証明を取得し、それを持って運輸支局で変更登録をおこなう流れが基本です。車検証の住所は自動車税の納税通知やリコール案内の送付先にもなるため、変更しないと重要な通知が旧住所に届き続けてしまいます。ナンバーの管轄が変わる場合は、ナンバープレートの変更も必要になります。原付や125cc以下のバイクは市区町村での手続きになり、市外へ引越す場合は旧住所での廃車申告と新住所での登録が必要です。同一市区町村内であれば、転居届によって登録住所も更新されるため原則として個別の手続きは不要です。車の住所変更の詳細は自動車の住所変更ガイドで解説しています。

犬の登録変更

犬を飼っている方は、狂犬病予防法にもとづき登録事項の変更を届け出ます。引越しで所在地が変わった場合は30日以内が目安で、届出を怠ると20万円以下の罰金の対象になることがあります。手続きは新住所の市区町村（保健所・窓口）でおこない、鑑札や注射済票を持参します。同一市区町村内の引越しなら住所変更の届出のみ、市外への引越しなら旧住所での手続きは不要で新住所の窓口で変更を届け出るのが一般的な流れです。運用や必要書類は自治体によって異なるため、詳しい期限や持ち物はお住まいの自治体でご確認ください。猫など犬以外のペットには登録義務はありませんが、輸送や新環境への慣らし方には配慮が必要です。

パスポート・銀行・カード・保険

パスポートは住所欄が任意記載のため住所変更だけなら不要ですが、本籍地が変わる場合は記載事項変更が必要です。詳しくはパスポートの住所・本籍変更ガイドをご覧ください。銀行口座・クレジットカード・各種保険は、それぞれWebや窓口で住所変更します。口座振替やカード明細、保険の重要書類が旧住所に届き続けないよう、引越し後すみやかに手続きしてください。特に金融機関は、住所が古いままだと重要書類が届かず、取引の一部が制限されることもあります。生命保険・自動車保険・火災保険は、住所だけでなく契約内容の見直しが必要になる場合があります。火災保険は物件が変わると補償対象や保険料が変わるため、引越しのタイミングで契約を切り替えるのが一般的です。銀行口座は銀行口座の住所変更ガイド、保険は各種保険の住所変更ガイドで解説しています。NHKの住所変更はNHKの引越し手続きガイドをご覧ください。

このほか、通販サイトや各種サブスクリプション、勤務先への住所変更も忘れずに進めます。勤務先へは通勤経路や通勤手当の再計算が必要になることがあるため、総務・人事へ早めに新住所を伝えましょう。オンラインで完結する住所変更は後回しにしがちですが、まとめて片づけると郵便物の宛先違いを防げます。郵便物の転送届を出しておくと、変更漏れがあっても1年間は新住所へ届くため、その間に個別の住所変更を進めるのが現実的です。転送届の詳細は郵便物の転送ガイドをご覧ください。

引越し前の段取り（賃貸解約・不用品処分）

手続きと並行して、引越し前の段取りも早めに進めておくと当日が楽になります。特に賃貸の解約予告と不用品の処分は期限や予約が絡むため、1ヶ月前を目安に動きます。段取りの遅れは費用の増加に直結しやすく、解約予告が遅れれば余分な家賃、粗大ごみの予約が間に合わなければ処分費や運搬費がかさむことがあります。

• 賃貸の解約予告は、契約で定められた予告期間（多くは1ヶ月前、物件により2ヶ月前）までに管理会社や大家へ連絡します。予告が遅れると重複して家賃が発生することがあります。退去時の流れや敷金精算は賃貸退去の手続きガイドで詳しく解説しています。
• 退去時のクリーニング費用や原状回復の負担範囲は、トラブルになりやすいポイントです。相場や負担区分は退去クリーニング費用ガイドをご覧ください。
• 粗大ごみは自治体の収集予約が数日〜2週間先まで埋まることがあるため、早めに申し込みます。不用品が多い場合は不用品回収業者やリサイクルの利用も検討します。

不用品の処分は、引越し料金にも影響します。荷物が減れば必要なトラックのサイズや作業員の人数が下がり、見積もりが安くなることがあります。処分方法は自治体の粗大ごみ回収、リサイクルショップやフリマアプリでの売却、不用品回収業者への依頼などがあり、量と時間の余裕に応じて使い分けます。家電リサイクル法の対象となるテレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンは、自治体の粗大ごみでは回収できず、リサイクル料金と収集運搬料金がかかる点にも注意してください。引越し費用そのものを抑えるコツは、料金の仕組みを解説したガイドもあわせてご覧ください。

引越し当日にやること

当日は搬出入に追われがちですが、立会いや確認を忘れると後日の手間や余計な費用につながります。旧居と新居でやることを分けて押さえておきましょう。特に旧居では、退去後に気づいた傷や忘れ物の対応が難しくなるため、部屋が空になった状態での最終確認が重要です。新居では、荷物を運び入れる前に既存の傷や設備の不具合を写真で記録しておくと、退去時の原状回復トラブルを防げます。

ガスの開栓は立会いが必要なため、引越し当日の予約が取れているかを事前に確認してください。繁忙期は希望の時間帯が埋まりやすいので、電気・ガスの手配は早めが安心です。旧居では、退去立会いのタイミングで電気・ガス・水道の停止が反映されているかもあわせて確認し、最終の検針や精算方法を控えておくと、引越し後の料金確認が楽になります。

当日に慌てないためには、貴重品・印鑑・新住所で使う本人確認書類・当座の日用品を1つの手荷物にまとめておくと安心です。転入届やその後の住所変更で本人確認書類が必要になる場面が多いため、荷物の奥にしまい込まないようにしましょう。

ケース別に注意したい手続き

引越しの条件によって、気をつけるべき手続きは変わります。自分の状況に近いものを確認しておくと、抜けを防げます。

賃貸から賃貸へ引越す場合

旧居の解約予告と新居の契約、火災保険の切り替えが中心になります。旧居は退去立会いで原状回復の範囲や敷金精算を確認し、鍵をすべて返却します。負担範囲でもめやすいクリーニング費用や原状回復については、事前に相場を把握しておくとやり取りがスムーズです。詳しくは賃貸退去の手続きガイドと退去クリーニング費用ガイドをご覧ください。

持ち家へ引越す場合・遠方へ引越す場合

持ち家の場合は賃貸の解約は不要ですが、火災保険・地震保険の手続きや、住宅ローン控除に関する書類の住所確認が加わることがあります。遠方への引越しでは、転出届をマイナポータルでオンライン提出しておくと、旧住所の役所へ足を運ばずに済みます。ガスの開栓や電気の使用開始は地域の事業者が変わるため、新居側の連絡先を早めに確認しておきましょう。里帰り出産などで住民票と実際の居所が一時的に分かれる場合は、児童手当の請求先が現住所の市区町村になる点に注意が必要です。

単身・家族・市内引越しの手続き比較

必要な手続きは、世帯構成や引越し先の距離によって変わります。自分のケースに近い列を確認してください。

単身の方の準備は単身引越しガイド、家族の引越しは家族引越しガイドでも詳しく解説しています。

手続きの漏れを防ぐには

引越し手続きは数が多いため、頭の中だけで管理すると必ずどこかが抜けます。おすすめは、本ページの一覧表を見ながら自分に該当する項目だけを書き出し、時系列表に沿って上から片づけていく進め方です。オンラインで完結するもの、来庁が必要なもの、立会いが必要なものに色分けしておくと、当日に慌てずに済みます。役所の手続きは転入届と同時に大半を済ませられるため、来庁前に必要書類をまとめて準備しておくと1回で完了しやすくなります。

それでも変更を忘れがちなのが、銀行・カード・保険・各種サービスの住所です。郵便物の転送届を早めに出しておけば、宛先違いの郵便物を1年間は新住所で受け取れるため、その間に個別の住所変更を落ち着いて進められます。手順を1つずつ確認したい方は、時系列でやることを整理した引越し手続きチェックリストを本ページと併用してください。

エリア別の手続き窓口

お住まいの地域を選ぶと、電気・ガス・水道・インターネット・役所それぞれの窓口情報を確認できます。

他の都道府県は順次追加予定です。都道府県一覧はこちら

よくある質問

引越しの手続きはいつから始めればよいですか？

引越し日の1ヶ月前から準備を始めるのが目安です。賃貸の解約予告・引越し業者の予約・インターネット回線の移転は1ヶ月前、電気・ガス・水道の手配は1〜2週間前、転入届は引越し後14日以内に進めます。本ページの時系列表で、いつ何をやるかを一覧で確認できます。

引越しの手続きは全部で何種類ありますか？

一般的な単身引越しで10〜15種類、家族の引越しで15〜20種類ほどです。ほぼ全員に共通するのは転出届・転入届・電気・ガス・水道・郵便転送の6つで、これに運転免許証・マイナンバーカード・国民健康保険・銀行口座などの住所変更が加わります。車や犬を持つ方はさらに項目が増えます。

引越し手続きで一番期限が厳しいのはどれですか？

転入届は引越し後14日以内が届出期限で、正当な理由なく遅れると5万円以下の過料の対象になります（住民基本台帳法第22条・第52条）。児童手当の認定請求も転入日の翌日から15日以内で、遅れると手当を受け取れない月が発生することがあります。

引越し手続きはオンラインで済ませられますか？

転出届はマイナポータルの引越しワンストップサービスからオンラインで提出できます。電気・ガス・水道もWebから申し込めます。ただし転入届と転居届は新住所の役所窓口での手続きが必要で、ガスの開栓には原則として立会いが必要です。

運転免許証や車の住所変更を放置するとどうなりますか？

運転免許証の住所変更は道路交通法第94条で「速やかに」届け出ることが求められ、怠ると2万円以下の罰金または科料の対象です（同法第121条）。自動車の車検証は住所変更から15日以内の変更登録が必要で、怠ると50万円以下の罰金の対象になります（道路運送車両法第12条・第109条）。いずれも詳しい手続きは専用ガイドで解説しています。

単身と家族で手続きの違いはありますか？

基本の届出は共通ですが、家族の引越しでは児童手当・子ども医療費助成の届出、子どもの転校・転園手続きが加わります。世帯主が変わる場合は転入届と同時に世帯主変更届を出します。本ページ後半の単身・家族・同一市区町村内の比較表で違いを確認できます。

同じ市区町村内の引越しでは何が違いますか？

同一市区町村内の引越しは転出届・転入届ではなく転居届のみで完結し、同じ役所で1回の来庁で済みます。電気・ガス・水道も供給会社が変わらないため、住所変更の連絡だけで停止・開始の手配が不要な場合があります。市外への引越しに比べて手続きの数はおおむね半分に減ります。

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出典

• 総務省「住民基本台帳法」（転入届・転出届・転居届・過料）
• 警察庁「道路交通法」（運転免許証の住所変更・罰則）
• 国土交通省「道路運送車両法」（自動車の変更登録・罰則）
• 「自動車の保管場所の確保等に関する法律」（車庫証明の変更）
• 厚生労働省「狂犬病予防法」（犬の登録事項変更）
• デジタル庁「マイナポータル 引越しワンストップサービス」、日本郵便「e転居」
• 各電力会社・ガス会社・水道局・各自治体の公式サイト