賃貸退去の手続きガイド｜解約通知から敷金精算までの流れ

賃貸物件から引越すときは、役所の届出（転出・転入）と並行して、賃貸契約の解約・敷金精算・原状回復・退去立会いといった貸主側との手続きが発生します。順序や期間を誤ると、敷金の返還が遅れたり、二重家賃で余分な出費が生じたり、原状回復費が想定より高くなったりします。このページでは、解約通知から敷金精算までの流れを時系列で整理し、費用でつまずかないための判断基準をまとめました。

新居側の電気・ガス・水道・ネットの手配や、役所の届出は別ガイドで詳しく解説しています。ここでは「大家・管理会社との退去手続き」に絞って、退去日が決まってから鍵を返すまでにやるべきことを順番に確認していきます。

退去手続きの全体スケジュール

退去は「解約通知 → 各種手配 → 立会い・鍵返却 → 敷金精算」の順に進みます。もっとも失敗が多いのは、最初の解約通知が予告期間に間に合わず、住んでいない期間の家賃まで負担してしまうケースです。まずは契約書で解約予告期間を確認し、退去日から逆算して段取りを組みます。

1. 退去日が決まったらすぐ：解約通知
   契約書記載の予告期間（一般に1ヶ月前、物件によっては2ヶ月前）までに、管理会社または大家へ「解約通知書」を送付します。FAX・郵送・所定フォームなど通知方法は契約書に記載されています。
2. 退去2〜3週間前：引越し業者の手配
   3〜4月の繁忙期は予約が埋まりやすいため、できれば1ヶ月前までに見積もり・予約を完了させましょう。旧居と新居の日程が近いほど二重家賃の重複期間も短くなります。
3. 退去2週間前：粗大ゴミ・不用品処分の予約
   自治体の粗大ゴミ予約は繁忙期だと1〜2ヶ月待ちになることがあります。早めの予約か、不用品回収業者の利用を検討してください。退去日までに残置物があると撤去費用を請求される場合があります。
4. 退去1週間前：ライフライン停止・付帯契約の解約
   旧居の電気・ガス・水道の使用停止は引越し日の3営業日前まで、インターネット回線の解約・移転は2週間前までが目安です。駐車場・駐輪場・宅配ボックスなどの付帯契約、火災保険の解約もこのタイミングで手配します。
5. 退去前日：立会いの準備
   室内の写真撮影（経年変化・通常損耗の証拠保全）、鍵の所在確認、契約書・敷金関連書類の準備をしておくとスムーズです。掃除は「過度な特別清掃」ではなく、通常の清掃で問題ありません。
6. 退去当日：立会い・鍵返却
   管理会社・大家との立会いで原状回復項目を確認し、鍵を返却します。納得できない項目は保留する旨を伝え、書面に残してもらいましょう。
7. 退去後1〜2ヶ月：敷金精算
   精算書（明細書）が届いたら、原状回復費の内訳を国交省ガイドラインと照らして確認します。過大な請求があれば内訳の説明を求めます。

解約通知の出し方とタイミング

解約通知は退去手続きの起点です。契約書に定められた予告期間より前に、書面で意思を伝えるのが基本になります。電話やメッセージアプリだけでは契約上の効力が認められないことがあるため、所定の解約通知書を使うか、少なくとも書面（郵送）を併用してください。

退去の連絡をするときは、あわせて次の点も管理会社・大家に確認しておくと後の手続きがスムーズです。確認しておきたいのは、立会いの希望日、鍵の返却本数、敷金の精算方法と返還時期、退去時ハウスクリーニングの特約の有無など。特約でクリーニング費が借主負担になっている物件もあるため、金額の目安は解約時に聞いておくと安心です。

二重家賃を防ぐ日程調整

引越しで見落としやすいのが二重家賃です。旧居の解約日（家賃が発生する最終日）が新居の家賃発生日より後ろにずれ込むと、両方の家賃を同時に払う期間が生まれます。予告期間が2ヶ月の物件で新居に急いで入居すると、1ヶ月以上の重複が起きることも珍しくありません。

重複期間をゼロに近づけるには、旧居の解約手続きと新居の契約を並行して進め、双方の家賃発生日をすり合わせることが大切です。次のポイントを押さえると、無駄な家賃を最小限に抑えられます。

• 旧居の解約予告期間を先に確認し、「最短で解約できる日」を把握する
• 新居の入居日（＝家賃発生日）を、旧居の解約日に近づけて設定する
• 旧居の解約日まで日数に余裕があるときは、新居の入居日を数日後ろにずらせないか相談する
• 新居の初月家賃が日割りか月割りかを確認する。月割りだと入居日を月初にすると割高になりやすい
• 引越し作業と鍵の受け渡し・返却のスケジュールを、両物件で矛盾なく組む

どうしても数日〜数週間の重複が避けられない場合もあります。その際は、荷物の搬出入を1日で済ませられるよう引越し日を集約し、重複日数を最小化するのが現実的です。旧居の解約日を後ろにずらすより、新居の入居日を無理のない範囲で調整するほうが、初期費用や家賃の起算をコントロールしやすい場面が多くあります。

原状回復・敷金精算の判断基準

退去費用でもっとも争いになりやすいのが原状回復の負担区分です。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、経年変化や通常損耗（普通に住んでいて発生する汚れ・傷）は貸主の負担とされています。借主が負担するのは、故意・過失や善管注意義務違反によるものです。このガイドライン自体は法律ではなく指針ですが、敷金トラブルの判断のよりどころとして広く参照されています。

借主負担となる例

• タバコのヤニによる壁紙の変色・臭い
• 結露を放置したことによるカビ・木部の腐食
• ペット飼育による傷・臭い（ペット可物件でも追加請求がある場合あり）
• 引越し作業時の傷（壁の大きな傷・床のへこみ）
• 掃除を一切行わずに退去し、通常清掃で落ちる汚れを放置した場合

貸主負担となる例（借主負担にされやすいので注意）

• 家具設置による床・カーペットのへこみ・跡
• テレビ・冷蔵庫の裏の壁の電気焼け
• 日照による壁紙・畳の日焼け
• 地震・自然災害による損傷
• 設備の経年劣化（給湯器・エアコンの寿命など）

敷金精算の内訳と「経過年数を考慮する」考え方

借主負担と判断された箇所でも、その費用を全額請求されるとはかぎりません。国交省ガイドラインでは、壁紙（クロス）やクッションフロアなどの内装材について、入居からの経過年数に応じて価値が下がる（減価する）という考え方を採用しています。つまり、入居年数が長いほど借主の負担割合は小さくなります。

考え方の目安を整理すると次のようになります。実際の耐用年数や負担割合は物件や契約によって異なるため、あくまで判断の枠組みとしてご覧ください。

重要なのは、経過年数を考慮しても「借主が壊した・汚した」という事実がなくなるわけではない点です。減価するのはあくまで材料の価値であり、施工に必要な人件費（工事の手間賃）は減価しないと整理されています。全額請求も、逆に「経年劣化だから一切払わない」という主張も、いずれも実態に合わないことが多いため、内訳（材料費・施工費・経過年数）を確認しながら妥当な負担額を見極めるのが現実的です。

退去費用・原状回復費の相場感と高額請求への対処

退去費用は、借主負担となった原状回復費と、契約で定められたハウスクリーニング費で構成されます。金額は物件の広さ・傷みの程度・地域・契約内容で大きく変わるため一概には言えませんが、項目ごとの一般的なレンジを知っておくと、精算書が妥当かどうかの判断材料になります。

上表の金額はあくまで一般的な目安で、物件や施工内容によって前後します。ハウスクリーニングの項目別相場や自分で掃除する場合のチェックリストは、引越しクリーニングのガイドで詳しくまとめています。退去費用の全体的な費用感を確認したい方は、引越し費用のガイドもあわせてご覧ください。

精算書を見て高額に感じたときは、感情的に拒否するのではなく、根拠をひとつずつ確認するのが有効です。次の手順で対応すると、不当な請求を減らせる可能性が高まります。

1. 内訳明細を求める
   「壁補修一式」のような曖昧な項目ではなく、材料費・施工費・数量（㎡・畳数）・経過年数を明記した明細を出してもらいます。
2. ガイドラインと照らす
   経年変化・通常損耗が借主負担に混ざっていないか、国交省ガイドラインの負担区分と突き合わせます。入居時・退去時の写真も根拠になります。
3. その場でサインしない
   納得できない項目は「持ち帰って確認する」と伝えて保留します。立会いの場で署名を急がされても応じる義務はありません。
4. 第三者に相談する
   話し合いで折り合わないときは、消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談できます。少額訴訟（60万円以下の金銭請求で利用できる制度）という選択肢もあります。

退去時にどこまで掃除すればいい？

「きれいに掃除しないと敷金が返ってこないのでは」と不安になりがちですが、退去時に求められるのは通常の生活で行う範囲の清掃です。国交省ガイドラインでも、経年変化・通常損耗は貸主負担とされているため、専門業者が行うような特別清掃を借主が自前でこなす必要は原則ありません。過度に磨き上げるより、次の範囲をひととおり整えれば十分です。

• キッチン：コンロ・魚焼きグリル・換気扇（レンジフード）の油汚れを落とす
• 浴室・洗面：カビ・水垢・鏡のうろこ汚れを落とす
• トイレ：便器・床・壁の汚れを拭き取る
• エアコン：フィルターのホコリを掃除機・水洗いで除去する（内部洗浄までは不要）
• 床・窓：掃除機とから拭き、サッシのホコリ取り
• ゴミ：残置物ゼロにする（家具・家電の撤去漏れがないか最終確認）

掃除で落ちる汚れを放置すると、その分がハウスクリーニング費に上乗せされることがあります。一方で、エアコン内部の分解洗浄やプロ仕様の床ワックスがけまで自分でやる必要はありません。契約でハウスクリーニングが借主負担になっている場合の費用相場や、どこまで自分でやるべきかの線引きは、引越しクリーニングのガイドで費用の目安とあわせて解説しています。

退去立会いで確認すること

退去立会いは、原状回復の負担区分をその場で確認できる大切な機会です。所要時間は20〜40分ほどが目安で、室内チェック・鍵返却・原状回復項目の確認を行います。近年は立会いを省略する物件もありますが、その場合は退去後の精算書だけで判断することになるため、入居時・退去時の写真を残しておく重要性が増します。

1. 立会い前に：室内の写真をすべて撮影
   入居時と同じアングルで撮影しておくと、経年変化の主張ができます。傷・汚れ箇所はアップでも撮影します。
2. 立会いの場：原状回復項目の確認
   管理会社・大家が指摘した項目を一つずつ確認します。借主負担とされた項目について「経年変化ではないか」「経過年数は考慮されているか」を確認し、納得できない項目は保留扱いにします。
3. 明細書のサインは慎重に
   その場で精算書にサインを求められても、内容に納得できない場合は「持ち帰って確認します」「消費生活センターに相談してから回答します」と伝えて構いません。
4. 鍵の返却
   合鍵を含めてすべて返却します。スペアキー（家族用・防犯用）も忘れずに。返却本数を立会い書面に記録してもらいます。

立会いなしの物件でも、退去日までに残置物をゼロにし、鍵は指定された方法（郵送・ポスト投函など）で確実に返却します。返却方法と期限は解約時に確認しておきましょう。

短期解約違約金・フリーレントの精算

入居から短期間で退去する場合、契約によっては違約金が発生することがあります。金額や条件はすべて契約書・特約に定められているため、退去を決めたら「短期解約の違約金条項」があるかを最初に確認してください。

• 短期解約違約金：入居1年未満・2年未満での解約で、家賃1ヶ月分程度を違約金とする定めがある物件があります。金額・対象期間は契約書に従います
• フリーレント（一定期間の家賃無料）付き物件：契約から一定期間内に退去すると、免除されていた家賃相当額の返還を求められる特約がある場合があります
• 更新直前・直後の解約：更新料の負担有無が変わることがあるため、契約期限と更新のタイミングを確認します

これらは物件ごとに条件が大きく異なります。違約金の有無や金額は自己判断せず、必ず契約書の該当条項を確認し、不明点は管理会社・大家に問い合わせてください。

火災保険・付帯契約の解約

退去時は、部屋の賃貸借契約とは別に加入している契約の解約も忘れないようにします。賃貸契約の解約とあわせて手続きしておくと、余分な保険料や利用料を払い続けずに済みます。

• 火災保険（家財保険）：賃貸契約と同時に加入していることが多い契約です。中途解約すると、残りの契約期間に応じて保険料の一部が返還される（返戻金がある）ケースがあります。自動で解約されないため、保険会社・代理店への連絡が必要です
• 駐車場・駐輪場：賃貸契約と別契約の場合、別途解約通知が必要です。予告期間が設定されていることもあります
• 宅配ボックス・トランクルーム等の付帯サービス：利用契約がある場合は個別に解約します
• 保証会社（家賃保証）：多くは賃貸契約の解約に連動しますが、更新料・保証料の扱いは契約書で確認します

同時に進めるライフラインの停止連絡

旧居の電気・ガス・水道・インターネットの停止連絡は、契約者本人が現在契約している各事業者に直接行います。停止は取次の対象外のため、当サイトでは新居側の開通のみをお手伝いします。新居のライフラインをまとめて手配したい場合は、上記の相談窓口をご利用ください。

• 電気：引越し日の3営業日前まで（現在契約中の電力会社のWebまたは電話で「使用停止」の連絡）
• ガス：閉栓は原則立会い不要。ただしオートロック・室内開栓のみ立会いが必要なケースあり
• 水道：引越し日の3〜4日前までに管轄の水道局へ連絡。最終検針日に合わせて精算
• インターネット：解約は1ヶ月前、移転（同サービスを新居で継続）は2週間前が目安

新居側の電気・ガスの開通手続きは、当サイトの電気の引越し手続きガイドもあわせてご覧ください。使用開始日に合わせた手配のポイントをまとめています。

退去前後の役所手続き

賃貸退去とあわせて、役所での住所変更手続きも必要です。手続きの詳細な持ち物・期限は各ガイドで解説していますので、ここでは全体像だけ確認しておきましょう。

• 転出届の手続き — 引越し前後14日以内（マイナンバーカードによるオンライン手続きも可）
• 転入届の手続き — 引越し後14日以内
• マイナンバーカードの住所変更 — 転入届と同時、最大90日以内
• 運転免許証・自動車関係 — 警察署・運輸支局
• 郵便物の転送 — 日本郵便の転居届（無料・最長1年間、手続きから反映まで数営業日）

あわせて使えるチェックリスト

引越し全体の段取りを時系列で確認したい方は、以下のチェックリストもご活用ください。退去手続きと新居側の手配を、抜け漏れなく進められます。

• 引越し手続きチェックリスト1ヶ月前〜引越し後まで時系列で整理
• 引越し手続きの全手順届出・ライフライン・住所変更を一覧で解説
• 引越しガイド一覧電気・ガス・水道・ネット・郵便など個別ガイド

よくある質問

解約通知はいつまでに出せばいい？

契約書に記載の予告期間に従ってください。一般的には「退去日の1ヶ月前まで」が多いですが、2ヶ月前指定の物件も増えています。予告期間を過ぎて通知すると、実際の退去が早くても予告期間ぶんの家賃を支払うことになるため、解約予告期間は契約書で必ず確認してください。

原状回復で借主が負担する範囲は？

国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、経年変化・通常損耗（壁紙の日焼け・家具設置跡など）は貸主負担とされています。借主が負担するのは、故意・過失や善管注意義務違反によるもの（タバコのヤニ・結露を放置したカビ・ペットの引っかき傷など）です。借主負担の場合も、壁紙などは入居年数に応じて価値が下がる（経過年数を考慮する）ため、負担割合は入居が長いほど小さくなるのが原則です。負担区分は契約書の特約でも変わるため、立会い時に特約の内容も確認しましょう。

敷金精算はどのくらいで返ってくる？

退去日からおおむね1〜2ヶ月以内が一般的です。精算書（明細書）が郵送されてから振り込みとなるケースが多いため、振込先口座は解約通知の時点で伝えておくとスムーズです。返還時期の定めも契約書に記載されている場合があります。

退去費用が高額に感じたらどうすればいい？

まず精算書に項目別の内訳と単価を出してもらい、経年変化・通常損耗が借主負担に計上されていないかを国交省ガイドラインと照らして確認します。納得できない場合はその場でサインせず持ち帰り、消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談できます。話し合いで解決しないときは少額訴訟（60万円以下の金銭請求で利用できる制度）という選択肢もあります。

二重家賃を防ぐにはどうすればいい？

旧居の解約日（家賃が発生する最終日）と、新居の家賃発生日が重なる期間を短くするのが基本です。旧居の解約予告期間と新居の入居日を早い段階ですり合わせ、新居の初月が日割りか月割りかも確認します。旧居の解約日まで日数に余裕があるときは、新居の入居日を数日ずらせないか相談すると重複を圧縮できます。

退去立会いは必要？

管理会社や大家との立会いが原則必要です。鍵返却・室内チェック・原状回復費の項目を確認します。所要時間は20〜40分ほどが目安です。立会い時にその場で精算書面にサインを求められても、納得できない項目は保留する旨を伝えてください。

本ガイドの根拠と最終確認

本ガイドは以下の一次情報を基に編集しています。各URLは記載の日付時点で生存確認済です。原状回復義務・敷金返還の判定は2020年改正民法と国交省ガイドラインを基準としつつ、最終的には賃貸借契約書・特約・物件状態で個別判断となります。退去費用・違約金の金額は目安であり、実際の負担は契約内容によって異なります。

• 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」（2026-05-03確認）— 通常損耗・経年変化と借主負担の判定基準、経過年数の考慮
• 民法第621条（賃貸借終了時の原状回復義務、2020年4月改正）
• 賃貸借契約書・特約条項（個別物件の負担区分・違約金・クリーニング費は契約書の記載が最優先）
• 独立行政法人国民生活センター／消費者ホットライン188（敷金返還トラブルの相談窓口）