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引越し手続きチェックリスト

引越し手続きチェックリストとは、引越しが決まってから引越し後14日以内までにやることを、着手すべき時期の順に並べた一覧です。引越しでは、賃貸の解約通知・引越し業者の予約・電気ガス水道の停止と開通・光回線の移転工事・転出届と転入届・運転免許や銀行の住所変更など、期限や順番の異なる手続きが同時に走ります。どれか一つでも抜けると、当日に電気が使えない、転入届が遅れて過料の対象になる、更新書類が届かないといったトラブルにつながります。

このページでは、その全体像を「すぐに/1ヶ月前/2週間前/1週間前/前日/当日(旧居)/当日(新居)/引越し後」の8段階に分け、それぞれの時期に「なぜこの時期なのか」と「やることリスト」をセットで整理しました。役所手続きは届出先・期限・必要書類・オンライン可否を一覧にし、荷造りや不用品処分の実務、単身・家族・大学生・高齢者・ペットといった属性別の注意点、印刷して使えるチェックリストまでを一本にまとめています。引越しの段取り全体をここで把握し、必要なところだけ個別ガイドで深掘りしてください。

このページで分かること
準備期間の目安
約1ヶ月(賃貸は退去予告が起点)
最優先の手配
光回線の移転工事(2〜4週間かかる)
期限がある届出
転入届は引越し後14日以内
立会いが必要
ガスの開栓(多くの場合)
手続き費用
役所届出・ライフライン開始は原則無料

手続きの種類は世帯構成や車・ペットの有無で変わります。該当するものを下の各セクションで確認してください。

引越しでやることの全体像

個別の手続きに入る前に、引越し全体がどう進むのかを俯瞰しておくと、抜け漏れに気づきやすくなります。引越しの作業は大きく分けて「解約・契約に関する手続き」「役所での住所異動」「ライフラインの停止と開始」「荷造りと運搬」「住所変更の各種届出」の5つの流れが並行して進みます。それぞれの流れが、どの時期にピークを迎えるかを表にまとめました。

流れ 中心となる時期 主な内容
解約・契約 1ヶ月前〜2週間前 賃貸の解約通知、引越し業者の予約、駐車場の解約、固定電話・ネット回線の移転
役所の住所異動 1週間前(転出)〜引越し後14日以内(転入) 転出届・転入届、国民健康保険、国民年金、児童手当、印鑑登録
ライフライン 2週間前(申込)〜当日(停止・開始) 電気・ガス・水道の使用停止と開始、光回線の移転工事
荷造り・運搬 2週間前〜当日 荷造り、不用品処分、旧居の掃除、搬出・搬入
各種住所変更 1週間前〜引越し後1ヶ月 運転免許、自動車、銀行、クレジットカード、保険、郵便転送、勤務先への届出

このうち期限が法律で定められているのは役所の住所異動で、転入届は引越し後14日以内が原則です。ライフラインと荷造りは「間に合わないと当日に困る」タイプの手続きなので、期限はなくても早めに動くのが安全です。以下では、この5つの流れを時系列に落とし込んで、時期ごとにやることを整理します。

すぐに(引越しが決まったら)

引越しの日程がおおよそ決まったら、まず取りかかる手続きです。この段階の目的は、期限のある手配を早めに押さえて、あとの工程に余裕を作ることにあります。特に賃貸の退去予告と光回線の工事予約は、遅れると選択肢が狭まったり費用が余分にかかったりするため、真っ先に着手してください。

  • 賃貸物件の解約通知(多くの契約で退去日の1ヶ月前まで。遅れると翌月分の家賃が発生することがある)
  • 引越し業者の情報収集と相見積もりの依頼(費用は引越し費用の相場で目安を確認)
  • インターネット回線の移転または乗り換えの検討(工事に2〜4週間かかる場合があり最優先)
  • 引越し全体でやることの洗い出し(このページのチェックリストで該当項目を確認)
  • 子どもの転校・転園の相談(受け入れ枠の確認が必要なため早めに)
なぜ「すぐに」なのか

賃貸の解約通知は退去希望日の1ヶ月前が一般的で、これを過ぎると余分な家賃負担が生じます。光回線の移転工事は繁忙期(3〜4月)に予約が集中し、希望日に工事枠が取れないと新居でネットが数週間使えないこともあります。この2つは「早く動くほど得をする」手続きなので最初に片づけます。

1ヶ月前〜2週間前

引越し日が固まったら、業者の予約と大きな段取りを確定させる時期です。荷物量や作業内容をこの段階で見積もりに反映しておくと、当日の追加料金を防げます。あわせて、粗大ごみの収集予約のように「申し込みから実施まで日数がかかる」手続きも、この時期に予約を入れておきます。

  • 引越し業者の見積もり比較・予約の確定(業者の比較選び方を参考に)
  • 固定電話の移転手続き(NTT: 116)
  • 不用品・粗大ごみの処分手配(自治体の収集は2週間以上前の予約が必要な場合がある)
  • 駐車場の解約手続き
  • 子どもの転校届出(在籍校に連絡し、在学証明書・教科書給与証明書を受け取る)
  • 火災保険・地震保険の切り替え検討(新居の契約に合わせて手配)
なぜ「1ヶ月前〜2週間前」なのか

引越し料金は同じ荷物・同じ日程でも業者によって差が大きく、複数社を比較する時間を確保するにはこの時期の着手が現実的です。繁忙期は早めに予約枠が埋まるため、日程が決まったら早割の対象になるうちに押さえます。粗大ごみの回収も繁忙期は1〜2ヶ月待ちになることがあり、早めの予約が欠かせません。

2週間前〜1週間前

ライフラインの手配と、役所手続きの準備を進める時期です。電気・ガス・水道は使用停止と開始の連絡を、それぞれの契約先へ入れます。引越し先で契約する電力会社やガス会社を切り替える場合も、この時期に申し込んでおくと引越し日に間に合います。市外へ引越す場合は、転出届の準備もこの段階から始めます。

  • 電気の使用停止・開始の連絡(旧居の電力会社へ停止、新居側は契約先へ開始を申込)
  • ガスの使用停止・開始の連絡(開栓は立ち合いが必要なため日程を早めに予約)
  • 水道の使用停止・開始の連絡(旧居・新居それぞれの水道局へ)
  • 転出届の提出(引越し日のおおむね14日前から届出可能。市外へ引越す場合)
  • 国民健康保険の資格喪失届(転出届と同時に手続き)
  • 印鑑登録の廃止確認(転出届の提出で自動的に廃止される自治体が多い)
  • 児童手当の受給事由消滅届(子どもがいて市外へ引越す場合)
  • 郵便転送届(e転居)の提出(郵便局窓口またはオンライン申請)
  • NHKの住所変更届
なぜ「2週間前〜1週間前」なのか

電気・ガス・水道の手続きは、引越し日を指定して使用停止と開始を申し込みます。特にガスの開栓は作業員の立ち会いが必須で、引越し当日に予約が埋まっていると数日ガスが使えないこともあります。転出届は転入届とセットで初めて完結するため、市外へ引越す方は旧住所地にいるうちに済ませておく必要があります。引越し先の市区町村ごとの窓口情報はエリア別ページで確認できます。

前日まで

引越し直前の最終確認と、荷造りの仕上げを行う時期です。冷蔵庫や洗濯機は前日までに水抜きを済ませておかないと、当日に運搬できなかったり水漏れの原因になったりします。当日すぐ使うものと貴重品は、運搬用の荷物とは別にまとめておくと、新居での立ち上げがスムーズです。

  • 冷蔵庫の中身を使い切り、前日に電源を切って霜取り・水抜きをする
  • 洗濯機の水抜き(給水ホース・排水ホース内の水を抜く)
  • 貴重品・当日に使うもの(工具、カッター、掃除用具、着替え)を手荷物にまとめる
  • 旧居の掃除(退去立会いに備えて)
  • 近隣への退去のあいさつ(引越しのあいさつの目安を確認)
  • 引越し業者との最終確認(日時・荷物量・料金・搬入経路)
  • 新居のレイアウトを決め、大型家具の配置を業者に伝えられるようにする
なぜ「前日まで」なのか

冷蔵庫は電源を切ってから庫内が常温に戻り、霜が溶けて水が抜けるまで数時間かかります。前日に対応しておかないと、当日は水が垂れる状態のまま運ぶことになります。洗濯機も同様に、ホース内に残った水を抜いておかないと梱包中に漏れます。当日は搬出入で慌ただしくなるため、落ち着いて作業できる前日のうちに家電の準備と荷造りの最終確認を終わらせます。

引越し当日(旧居での作業)

いよいよ引越し当日です。旧居では、退去とライフラインの停止に関する作業を行います。電気・ガス・水道の停止と、鍵の返却が中心です。搬出が終わったら、忘れ物がないか各部屋・収納・ベランダを最後に見回してから退去します。

  • 旧居のガス閉栓の立ち会い(オートロックや室内作業が必要な物件では立ち会いが求められる)
  • 旧居の電気ブレーカーを落とす(退去時に使用停止扱いになる)
  • 旧居の水道の元栓を閉める
  • 搬出後の忘れ物チェック(押入れ・ベランダ・郵便受け・洗面台下)
  • 管理会社・大家との退去立会い(設備の状態確認、原状回復の範囲確認)
  • 旧居の鍵を管理会社・大家に返却
なぜ旧居で「停止」なのか

電気はブレーカーを落とすだけで使用停止扱いになる契約が多く、立ち会いは不要です。ガスは屋外メーターで遠隔閉栓できる場合は立ち会い不要ですが、室内作業が必要な物件では立ち会いを求められます。水道は元栓を閉め、事前連絡した停止日で精算されます。退去立会いは敷金の精算(賃貸退去の手続き)に直結するため、傷や汚れの確認は納得できるまで行ってください。

引越し当日(新居での作業)

新居では、ライフラインの開始と荷物の受け入れを行います。特にガスの開栓は立ち会いが必須なので、搬入作業と時間が重ならないよう事前に予約時間を調整しておくと安心です。電気と水道が使えることを最初に確認しておくと、その日から生活を始められます。

  • 新居のガス開栓の立ち会い(作業員が点火確認まで行うため在宅が必要)
  • 電気が使えることを確認(ブレーカーを上げて通電を確認。契約が済んでいれば当日から使用可)
  • 水道が使えることを確認(元栓を開け、蛇口から水が出るか確認)
  • 荷物の搬入と、大型家具の配置指示
  • 搬入時の荷物・家具の破損チェック(その場で業者に申告)
  • 当日使うもの(寝具・カーテン・トイレ用品・充電器)を先に開梱
なぜ新居で「開始」なのか

電気は事前にWEBや電話で使用開始を申し込んでおけば、ブレーカーを上げるだけで当日から使えます。水道も同様に、開始連絡を入れておけば元栓を開けて使えます。ガスだけは安全確認のため作業員による開栓が必須で、立ち会いが要ります。開栓予約は引越し当日の希望時間帯が埋まりやすいので、2週間前の申込時に時間まで確保しておくのが確実です。

引越し後(14日以内)

新居での生活が始まったら、引越し先の役所で住所異動の届出を行います。14日以内という期限があるものが中心で、転入届はこの期間内に必ず提出してください。役所での手続きは一度にまとめて済ませられるよう、必要書類を持って行くと二度手間を防げます。

なぜ「14日以内」なのか

住民票の異動は住民基本台帳法で「引越し後14日以内」と定められており、正当な理由なく遅れると5万円以下の過料の対象になります。転入届が済まないと、住民票を使う各種手続き(国民健康保険・国民年金・児童手当・印鑑登録など)が進められないため、引越し後はまず役所での転入届を優先してください。

役所手続きの一覧(届出先・期限・必要書類・オンライン可否)

引越しに伴う役所での届出を、届出先・期限・主な必要書類・オンライン対応の目安でまとめました。持ち物や受付時間は自治体によって細かく異なるため、実際の手続き前に引越し先の市区町村ページで確認してください。

手続き 届出先 期限の目安 主な必要書類 オンライン
転出届 引越し前の市区町村 引越し前後(おおむね14日前から) 本人確認書類、印鑑 マイナンバーカードがあれば対応する自治体が増加
転入届・転居届 引越し先の市区町村 引越し後14日以内 転出証明書(マイナンバーカード提出で省略可の場合あり)、本人確認書類 来庁予約はオンライン化が進むが、提出は原則窓口
マイナンバーカードの住所変更 引越し先の市区町村 転入後14日以内(90日超で失効) マイナンバーカード、暗証番号 記載事項変更は原則窓口で本人が実施
国民健康保険 引越し先の市区町村 転入後14日以内 本人確認書類、他市区町村からの転出時は前保険証 自治体により一部電子申請に対応
国民年金(第1号被保険者) 引越し先の市区町村 転入後14日以内 年金手帳または基礎年金番号がわかるもの マイナンバー連携で届出不要の場合あり
児童手当 引越し先の市区町村 転入後15日以内が目安 請求者の本人確認書類、口座情報、健康保険証 自治体により電子申請に対応
印鑑登録 引越し先の市区町村 必要になったとき 登録する印鑑、本人確認書類 登録は原則窓口で本人が実施
運転免許証の住所変更 警察署・運転免許センター 速やかに 運転免許証、新住所を確認できる書類 原則窓口(更新と同時の変更も可)
自動車・車検証 運輸支局・軽自動車検査協会 転居から15日以内 車検証、新住所の住民票、車庫証明 一部手続きはオンライン申請(OSS)に対応
郵便物の転送(e転居) 日本郵便 引越し前後(反映に数日) 本人確認、旧住所・新住所 オンライン(e転居)で完結

上表の「オンライン」欄は全国的な傾向を示したもので、実際の対応状況は市区町村によって異なります。オンライン提出や来庁予約に対応しているかは、次のマイナポータルの説明とあわせて、お住まい・引越し先それぞれの自治体ページで確認してください。

マイナポータルを使ったオンライン手続き

マイナンバーカードをお持ちの方は、政府が運営するマイナポータルの引越し手続きサービスを使うと、転出届のオンライン提出や、転入(転居)届のための来庁予約をまとめて行える自治体が増えています。窓口へ行く回数を減らせるのが利点ですが、対応している手続きの範囲は自治体ごとに違うため、引越し前後の市区町村がどこまで対応しているかを事前に確認しておくと安心です。

注意したいのは、オンラインで完結するのは主に「転出の届出」と「転入の来庁予約」までである点です。転入(転居)届そのものと、マイナンバーカードの記載事項変更は、原則としてご本人が窓口へ出向いて行う必要があります。オンライン提出の可否や具体的な手順は、市区町村の公式案内と、当サイトの転入届の出し方ガイド、お住まい・引越し先の市区町村ページで確認してください。

ライフラインの手続き(電気・ガス・水道・ネット)

電気・ガス・水道・インターネットは、引越しで確実に押さえたいライフラインです。開始・停止の手続き自体は基本的に無料ですが、光回線の移転工事だけは日数がかかるため、早めの手配が肝心です。それぞれの手続きの要点を整理しました。

種別 連絡先 手配の目安時期 ポイント
電気 旧居・新居それぞれの電力会社 2週間前〜数日前 WEB・電話で申込。開始はブレーカーを上げるだけで当日から使える。手続き費用は無料
ガス 旧居・新居それぞれのガス会社 2週間前(開栓予約は早めに) 開栓は立ち会い必須。当日の希望時間帯が埋まりやすいので時間まで予約する
水道 旧居・新居それぞれの水道局 2週間前〜数日前 WEB・電話で申込。開始連絡をしておけば元栓を開けて使える。手続き費用は無料
インターネット 契約中の回線事業者・プロバイダ 1ヶ月前(最優先) 移転工事は2〜4週間かかることがある。乗り換えの場合はキャンペーンも比較

電気・ガス・水道の開始と停止の手続き自体に費用はかからず、使った分の基本料金を日割りで精算します。引越しを機に新電力・新ガスへ切り替えると、初月無料や基本料金の割引を受けられることもあります。旧居の停止と新居の開始を1件ずつ各社に連絡するのが手間な場合は、このページ内の受付フォームや電話窓口で新居側の開通をまとめて相談できます。各手続きの詳しい進め方は電気ガス水道インターネットの個別ガイドを参照してください。

荷造りをスムーズに進めるコツ

荷造りは引越し準備の中でもっとも時間がかかる作業です。行き当たりばったりで箱に詰めると、新居で「どの箱に何が入っているか分からない」状態になり、開梱に何日もかかってしまいます。使用頻度の低いものから順に詰め、箱の中身と搬入先の部屋を書いておくのが基本です。

  • 使う頻度の低いもの(オフシーズンの衣類、来客用食器、本)から先に箱詰めする
  • ダンボールの側面に「中身」と「新居での置き場所(キッチン・寝室など)」を書く
  • 重いもの(本・食器)は小さい箱、軽いもの(衣類・タオル)は大きい箱に分ける
  • 食器・割れ物は新聞紙や緩衝材で包み、箱に「ワレモノ」と明記する
  • 当日すぐ使うもの(トイレ用品・カーテン・寝具・充電器)は最後に詰めて最初に開ける
  • ネジや小物は袋にまとめ、どの家具のものか分かるようラベルを貼る
開梱で困らない箱詰めの順番

箱詰めは「今すぐ使わない部屋」から始めるのが鉄則です。逆に、キッチンや洗面まわりの日用品は最後まで残し、新居では最初に開けます。箱に通し番号を振り、番号と中身をメモしておくと、搬入時に「先に開ける箱」を業者へ指示しやすくなります。荷造り用の資材やコツは引越しで必要なものもあわせて確認してください。

不用品の処分方法

引越しは、持ち物を見直す絶好の機会です。荷物が減ればトラックのサイズが小さくなり、引越し費用そのものが下がります。処分方法は品目や急ぎ具合によって使い分けます。まだ使えるものはリユースに回し、大型のものは自治体の粗大ごみ収集を早めに予約するのが基本の流れです。

処分方法 向いているもの 注意点
自治体の粗大ごみ収集 家具、寝具、自転車など大型ごみ 収集日が決まっており、繁忙期は1〜2ヶ月待ちのことも。早めに予約する
リサイクルショップ・フリマ まだ使える家具・家電・衣類 売れるまで時間がかかる。引越し直前だと間に合わないことがある
家電リサイクル法の対象品 テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン 粗大ごみに出せない。購入店や指定引取場所でリサイクル料金が必要
不用品回収業者 量が多い場合、急ぎの場合 費用は幅がある。無許可業者の不法投棄トラブルに注意し許可業者を選ぶ
引越し業者の引取サービス 引越しと同時に処分したいもの 対応品目・料金は業者による。見積もり時に確認する

テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンは家電リサイクル法の対象で、粗大ごみとしては捨てられません。買い替えるなら新しい家電の購入店に引き取りを依頼すると手間が省けます。不用品回収業者を使う場合は、一般廃棄物収集運搬の許可があるかを確認し、料金体系が明確な業者を選んでください。

旧居・新居の掃除

掃除は退去と入居の両方で発生します。旧居は退去立会いに向けて、原状回復の範囲を意識して掃除します。新居は、家具を運び込む前の何もない状態が、床や水回りをきれいにする最大のチャンスです。搬入後は手の届きにくくなる場所を、先に済ませておきます。

  • 旧居: 水回り(キッチン・浴室・トイレ・洗面)の油汚れ・水垢を落とす
  • 旧居: 換気扇・レンジフード、窓・サッシのほこりを取る
  • 旧居: 冷蔵庫・洗濯機を動かした跡のほこりを掃除する
  • 新居: 家具を置く前に、床の拭き掃除と収納内部の清掃をする
  • 新居: 水回りに防カビ・防汚対策をしておく(入居直後がやりやすい)
  • 新居: 必要に応じて害虫対策(くん煙剤は入居前・家具搬入前が効果的)
退去掃除は敷金精算に影響する

通常の使用で生じた汚れや経年劣化は貸主負担が原則ですが、掃除を怠って生じた汚れは借主負担と判断されることがあります。退去前に水回りや換気扇を掃除しておくと、原状回復トラブルを避けやすくなります。掃除の範囲や敷金精算の考え方は賃貸退去の手続きで確認できます。専門的な清掃を依頼したい場合は引越し時のハウスクリーニングも参考にしてください。

属性別の追加チェックポイント

引越しでやることは、世帯の状況によって増えたり減ったりします。ここでは、単身・家族・大学生・高齢者・ペット連れのそれぞれで、特に気をつけたい点を簡潔にまとめました。詳しい進め方は、各属性の専用ガイドで確認してください。

対象 特に確認したいこと 詳しいガイド
単身 荷物が少ない場合は単身パックが割安なことも。仕事の都合で平日に動きにくいため、役所手続きの受付時間や電子申請の対応を先に確認しておく 単身引越しのガイド
家族 子どもの転校・転園、児童手当・子ども医療費助成の届出、世帯主変更、勤務先への住宅手当の届出が加わる 家族の引越しのガイド
大学生 学割プランの確認、実家からの住民票の異動要否、奨学金や学校への住所変更の届出 大学生の引越しのガイド
高齢者 介護保険の受給資格証明書の引き継ぎ、かかりつけ医・薬の手配、バリアフリーの新居環境の確認 高齢者の引越しのガイド
ペット連れ 犬は引越し後30日以内に登録変更(狂犬病予防法)。移動中のストレス対策、新居での環境づくり ペットの引越しのガイド

住所変更が必要なもの 全チェックリスト(印刷して使えます)

引越しに伴って住所変更が必要な手続きを、ライフライン以外も含めて一覧にしました。ブラウザの印刷機能(Ctrl+P / Cmd+P)でPDF保存・紙印刷できます。該当するものをチェックしながら、それぞれの期限を確認してください。届出を忘れると、保険給付・各種手当・住民票登録などで不利益が生じる場合があります。

項目 届出先 期限の目安
公的手続き(市区町村窓口)
マイナンバーカード(個人番号カード)住所変更 引越し先の市区町村窓口(またはマイナポータル 転入後14日以内(90日経過で失効、再発行手数料発生)
転入届・転出届 引越し先の市区町村 / 引越し前の市区町村 転入後14日以内(過料5万円以下、住基法第52条)
国民健康保険(国保)住所変更・資格喪失 引越し先の市区町村(同一市区町村内は住所変更のみ) 転入後14日以内
後期高齢者医療(75歳以上 等) 引越し先の市区町村 転入後14日以内
国民年金(第1号被保険者)住所変更 引越し先の市区町村(マイナンバー連携で省略可の場合あり) 転入後14日以内
介護保険(要支援・要介護認定者 / 65歳以上) 引越し先の市区町村 転入後14日以内(受給資格証明書を持参)
児童手当(中学生以下のお子さんがいる世帯) 引越し先の市区町村(前居住地で受給事由消滅届) 転入後15日以内(遅れると支給月数が減る)
小児医療証・乳幼児医療証 引越し先の市区町村 転入後速やかに(医療機関受診前推奨)
印鑑登録 引越し先の市区町村(旧自治体は転出と同時に廃止) 転入後(新規登録は本人確認書類必要)
選挙人名簿登録 自動(転入届で反映、3ヶ月後から投票可能)
自動車・運転関連
運転免許証の住所変更 運転免許センター・警察署 速やかに(更新時の通知が届かなくなる)
車検証・自動車登録 運輸支局(普通車)または軽自動車検査協会(軽) 転居から15日以内(道路運送車両法)
車庫証明(自動車保管場所証明書) 新住所地を管轄する警察署(軽自動車は届出のみ・地域による) 転居後15日以内(自動車登録と連動)
自動車保険(任意保険)の住所・車庫変更 契約中の損害保険会社 速やかに(事故時の保険金支払いに影響)
金融・保険・契約サービス
銀行口座の届出住所変更 各銀行(窓口・アプリ・郵送) 速やかに(重要書類の不達リスク)
クレジットカードの住所変更 各カード会社(Web・アプリ・電話) 速やかに(明細・更新カードの不達リスク)
証券口座(NISA・iDeCo含む) 各証券会社 速やかに(マイナンバー再提出が必要なケースあり)
火災保険・家財保険の住所変更 契約中の損害保険会社 転居前後(建物の所在地が変わるため新規契約に近い扱い)
地震保険の住所変更 火災保険とセット契約のため同じ損保会社 火災保険と同タイミング
生命保険・医療保険の住所変更 各生命保険会社 速やかに(証券・年末調整書類の不達リスク)
通信・メディア・契約
携帯電話(スマホ)の住所変更 各キャリア(My docomo・auID・MySoftBank・楽天モバイル) 速やかに(料金請求書送付・本人確認書類の整合性)
固定電話・ひかり電話の移転 NTT東/西(116)または契約中の光回線事業者 引越し2週間前まで(工事日確保)
NHK受信料の住所変更 NHK(Web・電話 0570-077-077) 速やかに(同一世帯なら継続、世帯分離なら新規契約)
新聞の住所変更・解約 各新聞販売店 引越し1週間前まで(解約は契約期間に注意)
子供・学校・ペット
小中学校の転校手続き 新旧の学校 + 引越し先の市区町村教育委員会 転居前後(在学証明書・教科書給与証明書を引き継ぐ)
保育園・幼稚園の転園 引越し先の市区町村(公立)または転園先の園(私立) 転居2〜3ヶ月前から相談推奨(待機問題あり)
パスポートの住所変更 不要(次回更新時にまとめて変更)
ペットの登録変更(犬・特定動物) 引越し先の市区町村(30日以内、狂犬病予防法) 転入後30日以内

上記は引越しに伴う代表的な住所変更手続きです。お勤め先からの提出指示(厚生年金・社員寮・福利厚生)は別途必要になります。クレジットカード等は引越し後でもWeb手続きで完結することが多いですが、転送届(郵便1年間転送)が切れる引越し1年後までに完了させると安全です。

費用の目安と、まとめて手配する方法

引越しにかかるお金は、業者に払う運送代だけではありません。賃貸の初期費用、家具家電の買い替え、ライフラインの工事費などを合わせた総額で考える必要があります。世帯規模・距離・時期別の相場は引越し費用の相場で、自分の条件に合わせた概算は引越し費用シミュレーターで確認できます。

このうち、新居の電気・ガス・水道・インターネットの開通は、旧居の停止も含めて手続きが煩雑になりがちです。窓口ごとに個別に連絡するのが手間な場合は、新居側の開通を一括で相談できる下記の窓口をご利用ください。専任スタッフが使用開始日に合わせてまとめて手配します。

費用が発生する主な項目 費用の目安
役所の届出(転出・転入・免許住所変更) 無料(証明書の発行のみ数百円)
電気・ガス・水道の開始/停止 無料(基本料金の日割り精算のみ)
光回線の移転工事 0〜18,000円程度(キャンペーンで無料化あり)
引越し業者の運送代 単身3〜7万円・ファミリー8〜17万円(通常期の目安)

上記は一般的な目安です。時期・距離・荷物量によって金額は変わるため、実際の費用は費用相場ガイドと複数社の見積もりで確認してください。役所での届出やライフラインの開始手続き自体は原則無料なので、これらに多額の予算を見込む必要はありません。

引越し時の電気・ガス・水道 開通受付

引越し先の電気・ガス・水道の開通手続きをまとめてご相談いただけます。担当者より折り返しお電話にてご連絡いたします。

本フォームの対象範囲は、新居の電気・ガスの開通取次と、水道・インターネットの開始手続きのご案内です。旧居の停止・解約手続きは現在ご契約中の各事業者へ直接ご連絡ください。補助金の申請代行・申請相談は承っておりません。

  1. 1 ご相談内容
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  • 相談料は発生しません
  • 折り返しは営業時間内(9:00〜21:00)
  • 個人情報を第三者へ提供しません

※ 担当者より折り返しお電話にてご連絡いたします。
※ 個別の役所手続きは、各自治体窓口へ直接ご連絡ください。

よくある質問

引越しの手続きは全部で何種類くらいある?

一般的な単身引越しで10〜15種類、ファミリーで15〜20種類程度です。車の所有、子どもの有無、ペットの有無、持ち家かどうかで変わります。このチェックリストの中から該当するものを確認してください。

手続きの順番は?

転出届を先に提出し、引越し後に転入届を提出する流れが基本です。ライフラインは引越し日に合わせて使用停止と開始の日を指定します。それ以外の手続きに厳密な順番はありませんが、期限のあるもの(転入届14日、児童手当15日)を優先してください。

引越し準備はいつから始めればいい?

賃貸の場合は退去予告の期限(多くは1ヶ月前)が最初の締め切りになるため、引越しが決まったらすぐに動くのが理想です。目安として、日程確定と業者選びは1ヶ月前まで、ライフラインと役所の手配は2週間前まで、荷造りの仕上げは前日までに終わらせると余裕を持って進められます。光回線の移転工事は2〜4週間かかることがあるため、ネット環境を切らしたくない方はもっとも早く着手してください。

チェックリストを印刷して使いたい場合は?

ブラウザの印刷機能(Ctrl+P または Cmd+P)でPDF保存・紙印刷できます。本サイトはモバイル・印刷とも崩れにくいレイアウト設計となっており、A4用紙2〜3枚に収まります。チェックボックスを手書きで埋めながら進める運用が便利です。

マイナンバーカードがあれば転出届はオンラインでできる?

マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルの引越し手続きサービスから転出届のオンライン提出や、転入(転居)届の来庁予約ができる自治体が増えています。対応状況は市区町村によって異なるため、お住まいと引越し先それぞれの自治体ページと転入届ガイドで確認してください。転入(転居)届は、原則としてご本人が窓口へ出向いてカードの記載事項変更を行う必要があります。

単身引越しとファミリー引越しでチェックリストに違いはある?

単身では子ども関連(児童手当・転校・子ども医療費助成)と世帯主変更が不要になります。ファミリーは社会保険の扶養変更、住宅手当の届出など勤務先での手続きも増えるため、上記チェックリストに「会社への住所変更届」を追加してください。属性別の要点は本ページの「属性別の追加チェックポイント」で確認できます。法人引越しの場合は別ガイド(/guide/houjin/)を参照してください。

引越し直前で全く準備ができていない場合は?

優先度の高いものから着手してください。最優先は光回線(工事に時間がかかる)、次に役所届出(期限あり)、ライフライン(電気は当日でもブレーカーで通電可能)、その他は引越し後でも対応可能です。チェックリストの「引越し当日」「引越し後14日以内」セクションだけでも確認すれば、致命的な漏れは防げます。

関連ガイド

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本ガイドの根拠と最終確認

本ガイドは以下の一次情報を基に編集しています。各URLは記載の日付時点で生存確認済です。届出期限・必要書類は法改正・自治体運用差で変動するため、申請前に最新情報をご確認ください。

  • e-Gov法令検索「住民基本台帳法」(2026-05-03確認)— 転入届・転出届の14日以内ルール、過料5万円以下の根拠
  • デジタル庁(2026-05-03確認)— マイナポータルによるオンライン引越し手続き
  • 日本郵便「転居届(e転居)」 — 郵便物の1年間転送(無料)
  • 各自治体の引越し手続き案内ページ — 個別の必要書類・受付時間