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引越しのNHK手続き｜住所変更・新規契約・世帯同居の3パターン

引越しに伴うNHK放送受信契約の手続きは、世帯がどう動くかによって「住所変更」「新規契約」「世帯同居」の3つに分かれます。多くの記事が「住所変更か解約か」の2択で説明していますが、実家からの独立や結婚・同居では住所変更ではなく新規契約や重複契約の整理が必要で、選ぶ手続きを間違えると二重請求や契約漏れにつながります。本ガイドでは、自分がどのパターンに当てはまるかの見分け方から、受信料の最新金額、家族割引、二重請求を防ぐ住所変更の流れ、解約できる条件までを整理します。

まず自分がどのパターンかを判断する

NHKの引越し手続きで最初に確認したいのは「世帯単位で契約はどう変わるか」です。NHKの受信契約は住所ではなく世帯（生計を共にする単位）ごとに1つ結ぶ仕組みで、引越しで世帯の構成が変わると必要な手続きも変わります。下の表で、自分の引越しがどのパターンに当てはまるかを確認してください。

パターン 当てはまるケース 必要な手続き
住所変更 今の世帯全体が転居する（単身者の引越し、家族全員での引越しなど）。契約はそのまま新居へ引き継ぐ。 住所変更（契約を新住所へ移す）
新規契約 実家などから独立して新しく自分の世帯を持つ（進学・就職・単身赴任の開始、独立しての結婚など）。転居先に受信機を置く。 転居先で新規契約
世帯同居 すでにNHKと契約している世帯へ同居し、契約が重複する（実家に戻る、同棲・結婚で同居、単身赴任の解消など）。夫婦それぞれが別契約だった場合も含む。 重複する片方を解約し1契約へ統合

新居でテレビなどの受信機を一切設置せず、旧居でも受信機をすべて手放す場合に限り「解約」が選択肢になります。ただし引越しそのものは解約の理由にはならず、条件も限られるため、詳しくは後半の解約の項目で説明します。判断に迷うときは、お客様番号を用意してNHKふれあいセンターに相談すると確実です。

お客様番号はどこで確認できる？
  • 受信料の請求書・払込用紙
  • 口座振替・クレジットカード払いの通知やご案内ハガキ
  • 領収書、NHKから届く郵便物

番号が分からなくても、契約者名・住所・生年月日などで本人確認のうえ手続きできます。手元に用意しておくと入力がスムーズです。

1. 住所変更の手続き（世帯全体が転居する場合）

今の世帯がそのまま引越すケースです。旧居の契約を解約する必要はなく、契約情報を新住所へ移せば新居でそのまま受信料を支払えます。手続きをしないと旧居の契約が残り、新居で新たに契約すると二重請求の原因になるため、忘れずに行いましょう。

手続きの方法

  1. Web申請（NHK公式「受信料の窓口」）
    24時間受付で最も手早く済みます。住所変更フォームからメールアドレスを入力すると認証用の画面が表示され、届いたメールから手続きを進める流れです。所要はおおむね5〜10分です。
  2. 電話（NHKふれあいセンター）
    オペレーターに口頭で伝えて変更します。受付時間帯や時期によっては混み合い、待ち時間が長くなることがあります。
  3. 郵送（住所変更届）
    NHKに依頼すると変更届が郵送されます。記入して返送する方式で、反映まで日数がかかります。

Web手続きの流れ

Webでの住所変更は、メールアドレスの認証から始まります。おおまかな流れは次のとおりで、案内に沿って入力するだけで完了します。

  1. NHK公式「受信料の窓口」の住所変更フォームを開く
  2. メールアドレスを入力し、届いた認証コードやリンクで本人のメールであることを確認する
  3. 契約者名・現住所・転居先住所・転居予定日・連絡先を入力する
  4. 新居での受信機の有無や受信環境（地上波のみ／BSも映る）を選び、支払い方法を継続するか確認する
  5. 内容を送信し、受付完了の表示・メールを確認する

手続きに必要な情報

  • 契約者氏名
  • 現在の住所と新住所
  • 転居予定日（引越し日）
  • お客様番号（分かる場合。請求書・口座振替通知などに記載）
  • メールアドレス・連絡先電話番号
  • 新住所での受信機の有無・受信環境（地上波のみ／BSも映る）

2. 新規契約の手続き（実家などから独立する場合）

進学・就職・単身赴任などで実家を離れ、新しく自分の世帯を持つケースです。実家の契約はそのまま実家に残るため、住所変更ではなく、あなた自身の新規契約が必要になります。転居先にテレビなどの受信機を置いた時点で、放送法により受信契約を結ぶ義務が生じます。

手続きの方法と流れ

新規契約もNHK公式「受信料の窓口」からオンラインで申し込めます。氏名・住所・支払い方法などを入力し、口座振替やクレジットカードなどの支払い方法を登録して完了です。同じ生計の家族が別住所で契約しているなら、後述の家族割引の対象になる場合があるため、申込時にその旨を伝えると受信料を抑えられます。

受信機を置かないなら契約は不要

新居にテレビ・ワンセグ端末・チューナー内蔵機器などの受信機を一切置かないのであれば、受信契約の義務は生じません。契約が必要かどうかは「引越し先か実家か」ではなく「受信機を設置したか」で決まります。

3. 世帯同居の手続き（契約のある世帯へ同居する場合）

実家に戻る、同棲・結婚で一緒に暮らす、単身赴任を終えて家族と再び同居する、といったケースです。同居後は同じ世帯として受信契約は1つに集約されるため、重複する契約のどちらかを解約して統合します。夫婦がそれぞれ別々に契約していた場合も同じで、片方を解約して1契約にまとめます。

世帯同居の手続きは、解約を伴うためNHKふれあいセンターへの連絡で進めるのが基本です。どちらの契約を残すか（お客様番号・支払い方法）を伝え、残す契約に統合してもらいます。手続きをしないと不要な契約が残り続け、受信料を払い過ぎることになります。

NHK受信料の金額（2026年時点）

受信料は、地上波のみを受信できる「地上契約」と、BS放送も受信できる「衛星契約」で金額が異なります。金額は口座振替・クレジットカード払いの場合で、まとめて前払いするほど割安になります。次の表はNHK公式が案内している金額です（沖縄県を除く。受信料は改定される場合があるため、最新額はNHK公式サイトでご確認ください）。

契約種別 月あたり 2か月払 6か月前払 12か月前払
地上契約 1,100円 2,200円 6,309円 12,276円
衛星契約 1,950円 3,900円 11,186円 21,765円

沖縄県は別料金で、地上契約が2か月払1,930円・12か月前払10,778円、衛星契約が2か月払3,630円・12か月前払20,267円です。生活保護世帯や障害者手帳をお持ちの世帯などは、所定の条件を満たすと全額または半額の免除を受けられる制度もあります。

受信料を抑える割引制度

引越しに合わせて支払い方法や契約状況を見直すと、受信料を抑えられる場合があります。代表的な割引は次の3つです。

割引 内容と適用条件 金額の目安
前払割引 6か月・12か月分をまとめて前払いすると割引になる。口座振替・クレジットカード払いなどが対象。 6か月前払で約4.4%、12か月前払で約7.0%の割引。衛星契約なら12か月前払で年間約1,600円の節約
家族割引 同一生計の家族が進学・単身赴任などで離れて暮らし、別住所でそれぞれ契約する場合、2契約目から半額。口座振替・クレジットカード継続払い・継続振込のいずれかが条件で、別途申し込みが必要。 2契約目が地上契約なら2か月払1,100円、衛星契約なら1,950円（半額）
団体一括支払 ケーブルテレビ等の利用料と一緒に衛星受信料を支払い、事業者がNHKへ一括して納める仕組み。対象となる事業者と契約している場合に適用。 月あたり180円の割引

たとえば大学進学で子どもが一人暮らしを始める場合、実家の契約に加えて子どもが新規契約すると2契約になりますが、家族割引を申し込めば子どもの契約は半額になります。同居していた家族が別々に暮らし始めるタイミングは、割引を検討する好機です。

住所変更をしないと二重請求になる

引越しで見落とされやすいのが、住所変更をしないまま新居で新たに契約してしまうケースです。NHKの契約は引越しても自動では移らないため、旧居の契約が残ったまま新居で契約すると、旧居分と新居分の両方に受信料が請求されます。口座振替やクレジットカード払いにしていると、気づかないうちに二重で引き落とされることもあります。

二重請求を防ぐには、解約や再契約ではなく「住所変更」で旧居の契約を新居へ引き継ぐのが正解です。すでに二重で支払っていた場合も、NHKふれあいセンターに連絡すれば重複分は返金の対象になります。あわせて郵便局の転居届（e転居）を出しておくと、旧住所宛の請求書や案内が新住所に転送され、支払い状況を確認しやすくなります。

二重請求を防ぐチェック
  • 解約・再契約ではなく「住所変更」で契約を引き継ぐ
  • 新居で営業訪問を受けたら、お客様番号を伝えて契約済みであることを示す
  • 郵便局の転居届（e転居）で旧住所宛の郵便を新住所へ転送する
  • 二重引き落としに気づいたらふれあいセンターへ連絡し返金を依頼する

解約できるのは受信機を手放したときだけ

引越しを機に「NHKを解約したい」と考える方は少なくありませんが、引越しそのものは解約の理由になりません。放送受信契約を解約できるのは、次のいずれかに当てはまる場合に限られます。

  • テレビなどの受信機をすべて廃棄・譲渡し、契約対象の受信機が世帯からなくなった
  • その住居に誰も住まなくなる（世帯全員の海外転居、世帯同居による住居の消滅など）

新居でもテレビを使うのであれば、解約ではなく住所変更の手続きになります。「テレビは持っているが見ないから解約したい」という申し出は受け付けられません。解約が成立するのは、あくまで受信機の設置をやめたと確認できた場合です。

解約の進め方と必要書類

解約はNHKふれあいセンターへの電話で意向を伝えるところから始まります。Webでの解約申し込みに対応する場合もありますが、内容によっては書類の提出が必要です。受信機を手放した事実を示すため、状況に応じて次のような書類を求められることがあります。

受信機を手放した状況 求められることがある書類・情報
テレビを廃棄した 家電リサイクル券のコピー、または家電量販店の引取領収書
テレビを譲渡した 譲渡先の氏名・住所、譲渡日
テレビを売却した 買取店の領収書・引取を示す書類
住居に誰も住まなくなる 住民票の除票、海外転居を示す書類など

解約が成立すると、成立日までの受信料が確定し、前払いしていた過払い分は指定口座へ返金されます。返金の処理には1〜2か月ほどかかるのが一般的です。

引越しで契約区分（地上／衛星）が変わることがある

見落とされやすいのが、引越しによって受信環境が変わり、契約区分の変更が必要になるケースです。地上契約と衛星契約では受信料が大きく異なるため、住まいが変わったら受信環境を確認しておきましょう。

  • 戸建てからBS対応マンションへ引越し、共用アンテナでBSが映るようになった → 地上契約から衛星契約への変更を求められることがある
  • 光テレビやケーブルテレビでBSを視聴できる環境になった → 衛星契約が必要になる場合がある
  • BSアンテナのない住まいへ引越し、地上波しか映らなくなった → 衛星契約から地上契約へ見直せる場合がある

BS未対応のテレビでも、マンションの共用設備や光回線でBSが映る環境になると衛星契約の対象になります。逆に、これまで衛星契約でも新居でBSが映らなくなるなら、地上契約への変更で受信料を抑えられます。金額差は2か月あたり1,700円（月あたり850円）ほどになるため、住所変更の際に受信環境もあわせて申告してください。

引越し当日までのライフライン手続きにNHKを組み込む

NHKの住所変更は、引越しの前月から1〜2週間前を目安に済ませておくと安心です。この時期は電気・ガス・水道・インターネットといったライフラインの手続きも重なるため、まとめてスケジュール化しておくと漏れを防げます。

時期の目安 やること
2〜1週間前まで 電気・ガス・水道の使用開始／停止の連絡、インターネットの移転・新規申込、郵便局の転居届（e転居）
1〜2週間前まで NHKの住所変更（または新規契約・世帯同居）、役所での転出届
引越し後すぐ 役所での転入届、電気・水道の開始確認、ガスの開栓立会い、契約内容・請求先の最終確認

ライフラインは窓口が事業者ごとに分かれ、それぞれに連絡するのは手間がかかります。引越し総合ナビでは、新居の電気・ガスの開通手続きを使用開始日に合わせてまとめて取次し、水道の使用開始やインターネットの手続きもあわせてご案内しています。NHKの手続きと並行して、ライフラインの段取りをまとめて片付けたい方は、下記のフォームまたはお電話からご相談ください。

受信機に当たるもの（契約の要否を分ける基準）

「受信機」に該当するもの
  • テレビ本体（液晶・有機EL・チューナー内蔵モニター）
  • ワンセグ・フルセグ機能付きのスマートフォン・タブレット
  • ワンセグ・フルセグ機能付きのカーナビ
  • テレビチューナー内蔵のパソコン・録画機器（HDDレコーダー等）
  • パソコンに接続するテレビチューナー単体（USBチューナー等）

これらのいずれかを設置している世帯には、放送法にもとづき受信契約を結ぶ義務があります。契約の要否は「引越し先かどうか」ではなく「受信機を設置したかどうか」で判断され、解約するにはすべての受信機を手放す必要があります。

引越し時のNHKに関するよくある質問

引越しでNHKの手続きはいつまでにすればいい？

法的な期限は定められていませんが、旧居と新居で受信料が二重に請求されるのを防ぐため、引越しの前月から1〜2週間前を目安に手続きするのが安心です。転居後でも受付は可能なので、引越し当日までに済ませられなくても、気づいた時点で速やかに住所変更または新規契約の手続きを行ってください。

住所変更・新規契約・世帯同居、自分はどれに当てはまる？

判断は世帯の動き方で決まります。今の世帯がそのまま転居するなら「住所変更」、実家などから独立して新しく自分の世帯を持つなら「新規契約」、すでに受信契約のある世帯へ同居して契約が重複するなら「世帯同居（重複分の解約・統合）」です。夫婦がそれぞれ別々に契約していて同居する場合も世帯同居に当たります。

NHKの住所変更はどうやって手続きする？

NHK公式「受信料の窓口」の住所変更フォームからオンラインで手続きできます。メールアドレスを入力すると認証用の画面が表示され、案内に沿って契約者名・現住所・転居先住所・転居予定日などを入力すれば完了します。電話（NHKふれあいセンター）でも受け付けています。

引越しを理由にNHKを解約できる？

引越しそのものは解約の理由になりません。放送受信契約を解約できるのは、テレビなどの受信機をすべて廃棄・譲渡した場合か、その住居に誰も住まなくなる場合に限られます。新居でもテレビを使うなら、解約ではなく住所変更の手続きになります。

受信料はいくら？地上契約と衛星契約の違いは？

地上契約は地上波のみを受信できる契約で2か月払2,200円（月あたり1,100円）、衛星契約はBSも受信できる契約で2か月払3,900円（月あたり1,950円）です（沖縄県を除く、口座振替・クレジットカード払いの場合。2026年時点の金額で改定される場合があります）。マンションの共用アンテナや光テレビでBSが映る環境になると、衛星契約への変更を求められることがあります。

住所変更をしないとどうなる？

旧居の契約が残ったまま新居でも新たに契約すると、旧居と新居の両方に受信料が請求される二重請求が起こり得ます。口座振替やクレジットカード払いだと気づかないうちに二重で引き落とされることもあるため、住所変更で契約を引き継ぐ手続きが必要です。二重に支払っていた分は、申し出れば返金の対象になります。

家族と離れて暮らすと受信料は安くなる？

進学や単身赴任などで家族が離れて暮らし、同一生計のまま別住所でそれぞれ受信契約を結ぶ場合、2契約目からは「家族割引」で受信料が半額になります。地上契約なら2か月払2,200円が1,100円、衛星契約なら3,900円が1,950円です。口座振替・クレジットカード継続払い・継続振込のいずれかが適用条件で、別途申し込みが必要です。

テレビを処分しないと解約できない？

解約はテレビなどの受信機の設置をすべてやめたときに成立します。「受信機」にはテレビ本体のほか、ワンセグ・フルセグ機能付きのスマートフォンやカーナビ、テレビチューナー内蔵のパソコン・録画機器も含まれます。これらをすべて廃棄・譲渡して初めて解約でき、テレビを持ったまま「見ないから解約したい」という申し出は受け付けられません。

NHKに関するその他の手続き

  • 支払い方法の変更 — 口座振替・クレジットカード・払込用紙などを選べます。前払割引や家族割引は口座振替・クレジットカード継続払いなどが条件です
  • 家族割引の申し込み — 同一生計の家族が別住所で契約している場合に半額。学生証や健康保険証など同一生計を確認できる書類を求められることがあります
  • 受信料の免除申請 — 生活保護世帯・障害者手帳所持者・社会福祉施設等の所定条件で全額または半額の免除

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本ガイドの根拠と最終確認

本ガイドは以下の一次情報を基に編集しています。各URLは記載の日付時点で生存確認済です。受信料の金額・割引・免除の条件や、住所変更・新規契約・世帯同居・解約の運用詳細は改定される場合があるため、最新情報はNHK公式で必ずご確認ください。