シングルマザー・ひとり親世帯の引越しと支援制度

ひとり親世帯の引越しは、児童扶養手当や母子父子寡婦福祉資金の転宅資金、公営住宅の優先入居といった支援を組み合わせることで、費用の負担を大きく抑えられます。このガイドでは、引越し費用の相場と初期費用の目安をまず確かめたうえで、ひとり親世帯が使える国と自治体の支援制度を金額と窓口つきで整理します。離婚直後の引越しの段取りや、DV・ストーカー被害があるときの住所の守り方（支援措置）まで、ひとり親世帯に必要な情報に絞ってまとめました。

ひとり親世帯の引越し費用と初期費用の目安

支援制度を見る前に、引越しにいくらかかるのかを把握しておきます。ひとり親世帯は荷物が比較的少なめのことが多く、単身〜二人分の引越し費用が目安になります。

金額は荷物量・階数・オプションで変わる目安です。距離別・時期別の詳しい相場と節約のコツは引越し費用の相場と節約のコツにまとめています。

引越し費用と同じくらい負担が大きいのが、賃貸契約の初期費用です。敷金・礼金・仲介手数料・前家賃・保証会社利用料などを合わせると、家賃の4〜6か月分が目安になります。家賃5万円なら20〜30万円程度で、引越し業者への支払いと合わせるとまとまった額が必要です。だからこそ、次に見る手当・貸付・住まいの支援で負担を下げることが大切になります。

ひとり親世帯が使える国・自治体の手当と支援制度

ひとり親世帯には、児童扶養手当を中心に複数の支援があります。引越しに伴って住所変更や新住所での再申請が必要なものが多いため、制度・窓口・引越し時の対応を一覧で確認します。

児童扶養手当は所得制限があり、全部支給の所得限度額は令和8年度に引き上げられました（例: 子ども1人で全部支給の限度額が160万円から190万円へ、一部支給が365万円から385万円へ)。転居で市区町村が変わる場合は、旧住所で受給していても新住所での再申請が必要です。手当が途切れないよう、転入届と同じタイミングで手続きしてください。

児童扶養手当の受け取り方と注意点

児童扶養手当は年6回、奇数月（1月・3月・5月・7月・9月・11月）に、それぞれ前の2か月分がまとめて支給されます。金額は前年の所得で決まり、所得に応じて全部支給・一部支給・支給停止に分かれます。所得を判定するときは、受給者本人の所得に加えて、受け取っている養育費の8割相当額も所得に算入される点に注意してください。また毎年8月には、受給資格を確認する現況届の提出が必要で、これを出さないと手当が止まります。引越しで市区町村が変わる場合は新住所での再申請が必要になるため、転入届と同じタイミングで児童福祉の窓口で手続きします。

母子父子寡婦福祉資金の転宅資金を使う

引越しの費用が手元で用意できないときに検討したいのが、母子父子寡婦福祉資金の「転宅資金」です。ひとり親世帯や寡婦などが対象で、住宅を移すための費用を低利または無利子で借りられます。

• 限度額は26万円で、引越し業者への支払いや新居の初期費用に充てられます。
• 連帯保証人を立てれば無利子、保証人を立てない場合も年1.0%の低利です。
• 返済期間は3年以内で、借りてから6か月の据置期間があります。
• 実施主体は都道府県・指定都市・中核市で、申請の相談窓口は市区町村の母子・父子自立支援員や福祉事務所です。収入や返済計画の審査があり、引越しの直前だと間に合わないことがあるため、日程が決まったら早めに相談してください。

住まいの費用を下げる｜公営住宅・UR・自治体の家賃助成

ひとり親世帯にとって、毎月の家賃と初期費用は生活設計を左右します。次の3つは負担を大きく下げられる選択肢です。

• 公営住宅の優先入居: 都道府県営・市区町村営の住宅は、ひとり親世帯を優先入居の対象とする枠があります。家賃は収入に応じて決まり、礼金や仲介手数料もかからないため、初期費用と月々の負担の両方を抑えられます。募集は年に数回で、抽選や先着の自治体があります。
• UR賃貸住宅: 礼金・仲介手数料・更新料・保証人が不要で、初期費用を抑えやすいのが特徴です。ひとり親・子育て世帯向けの家賃割引がある物件もあります。
• 自治体独自のひとり親家賃助成: 一部の自治体は、ひとり親世帯に月数千円〜1万円程度の家賃助成を行っています（例: 神奈川県厚木市の母子家庭等家賃助成は月1,300〜10,000円）。実施の有無・金額・所得要件は自治体差が大きいため、転居先で確認してください。

公営住宅は募集が年に数回に限られ、地域によっては抽選になります。ひとり親世帯・児童扶養手当の受給・収入基準を満たすことで優先度が上がる仕組みが一般的です。家賃は世帯の収入と住宅の広さ・築年数などから毎年計算し直されるため、収入が下がった年は家賃も下がります。募集時期や優先枠の条件は、自治体の住宅課や住宅供給公社で早めに確認しておきます。

ひとり親に限らない、一般の子育て世帯向けの自治体住宅助成（千代田区の家賃助成や福岡市・神戸市の引越し応援など）は子育て世帯向け住宅助成にまとめています。東京都にお住まいの場合は、都の「シングルママ・シングルパパ くらし応援ナビTokyo」で、自治体ごとのひとり親支援を横断的に探せます。

ひとり親の物件探しと入居審査のポイント

ひとり親世帯の民間賃貸探しでは、収入や連帯保証人の面で不安を感じる方が少なくありません。あらかじめ押さえておくと、審査で困りにくくなります。

• 連帯保証人と家賃保証会社: 親族に保証人を頼みにくい場合でも、家賃保証会社を利用すれば契約できる物件が大半です。保証会社の初回保証料（家賃の0.5〜1か月分程度）は初期費用に含めて見積もります。自治体によっては、ひとり親や高齢者向けに保証人を紹介する制度や、家賃債務保証の支援を設けています。
• 入居審査での収入の見方: 審査では安定した収入があるかが見られます。児童扶養手当や養育費も生活の原資として説明できるよう、受給を証明できる書類をそろえておくと安心です。無理のない家賃の目安は手取り月収の3割以内とされます。
• 初期費用を抑えやすい物件: 礼金なし・仲介手数料無料の物件や、UR賃貸・住宅供給公社の物件は、初期費用と毎月の負担を抑えやすい選択肢です。ひとり親の入居に理解のある不動産会社や、自治体の住宅相談窓口に相談すると、条件に合う物件を紹介してもらえることがあります。

税金の軽減と、子どもにかかるお金の支援

手当や貸付だけでなく、税金の控除や、保育・教育にかかる費用の軽減もひとり親世帯の負担を下げます。引越しで申告先や窓口が変わるものもあるため、あわせて確認します。

• ひとり親控除: 生計を同じくする子がいるなど一定の要件を満たすひとり親は、所得税で35万円、住民税で30万円の所得控除を受けられます。勤務先の年末調整または確定申告で申告します（国税庁）。
• 保育料の軽減: ひとり親世帯は保育料が軽減される自治体が多く、第2子以降の無償化や軽減が受けられることもあります。新住所の保育担当課で確認します。
• 就学援助: 小中学生の給食費・学用品費・修学旅行費などの一部を援助する制度で、新住所の教育委員会・学校が窓口です。転校と同じタイミングで申請できます。

ひとり親家庭医療費助成は、子どもだけでなく親自身の医療費の自己負担分も対象になり（所得制限あり）、自治体ごとの子ども医療費助成と重ねて使えることが多い制度です。これらの控除や軽減は自動では適用されないものが多く、年末調整や確定申告、転居先の窓口での申請が必要です。引越しでまとまった出費が続く時期だからこそ、使える軽減は漏れなく申請しておきます。

DV・ストーカー被害があるときの住所の守り方

元配偶者などからのDV・ストーカー被害がある場合、新しい住所が知られると危険が及びます。転居のときには、住所を守るための手続きを引越し前から進めておくことが何より大切です。競合の一般的な引越しガイドではあまり触れられませんが、ひとり親世帯の引越しでは最優先の論点です。

• 住民基本台帳事務の支援措置: 新住所地の市区町村役所に申し出ると、加害者からの住民票の写しや戸籍の附票などの交付が制限されます。転居前・転居と同時に手続きするのが安全で、配偶者暴力相談支援センターや警察の相談実績があると円滑です。
• 戸籍の附票・住民票の追跡への注意: 支援措置は複数の市区町村にまたがって効力を及ぼせます。旧住所地と新住所地の両方で手続きが必要になることがあるため、窓口で確認してください。
• マイナンバーカード・運転免許証: 券面の住所の扱いや、住所変更時の配慮について、役所や警察・運転免許センターに事情を伝えて相談します。
• 相談先: 配偶者暴力相談支援センター、女性相談支援センター、警察（生活安全課）、法テラスや弁護士。緊急時は母子生活支援施設やシェルターの一時避難も利用できます。

子どもの保育園・学校を通じて、住所や連絡先が伝わることもあります。転園・転校の際は、加害者に居場所を知られないよう、緊急連絡先の扱いや行事での配慮を園・学校に相談しておきます。学区の関係で転校先から住まいが推測されるのを避けたい場合は、区域外就学が認められるかを教育委員会に確認しておくと安心です。

住所を伝える必要がある勤務先・学校・保育園・銀行・保険なども、誰にどこまで知らせるかを整理しておきます。まずは相談窓口で自分のケースに合った守り方を確認してから、引越しの日程を組むのが安全です。

離婚に伴う引越しの段取り

離婚と前後する引越しは、住まい探しと手続きが同時に進みます。順番を整理しておくと、手当や支援の申請漏れを防げます。

1. 離婚前後の準備
   子の戸籍・親権の整理、養育費の取り決め（公正証書や家庭裁判所の調停が安心）、転居先の候補選び。DV被害があるときは支援措置の相談を先に始めます。
2. 住まいの決定
   公営住宅の優先入居の応募、UR賃貸や民間賃貸の検討。子の通園・通学圏と、保育園の空き状況を確認します。
3. 費用の手当て
   引越し業者の相見積もり、初期費用の見積もり、必要なら母子父子寡婦福祉資金の転宅資金や生活福祉資金の相談。
4. 転居・住所変更
   転入届（14日以内）、児童扶養手当・医療費助成の再申請、保育園・学校の手続き、ライフラインの開通。DV被害時は支援措置を済ませてから。

子どもの保育園・学校の手続き

保育園の転園

新住所の市区町村へ入園（利用）申請をします。ひとり親世帯は利用調整で優先される自治体が多い一方、待機児童のある地域では決定まで時間がかかります。引越し前から空き状況を調べ、早めに申請を始めるのが安全です。

小中学校の転校

1. 旧校に転校を伝え、在学証明書と教科用図書給与証明書を受け取る
2. 新住所の役所で転入届と同時に就学通知書を受ける
3. 新校へ在学証明書・教科用図書給与証明書・就学通知書を提出する
4. 給食費・学用品費・修学旅行費などは就学援助の対象になることがあるため、教育委員会に申請を確認する

引越し費用を抑えるコツ（ひとり親向け）

支援制度とあわせて、引越しそのものの費用も工夫で下げられます。荷物が少なめの世帯ほど効果が出ます。

• 繁忙期（3〜4月）と月末・土日を避け、通常期の平日に引越す
• 赤帽や単身パックなど、少量荷物向けのプランを使う
• 不要品を事前に処分してトラックのサイズを下げる
• 公営住宅・UR賃貸で初期費用（礼金・仲介手数料）そのものを抑える
• 母子家庭向けの割引を用意している引越し業者があるため、見積もり時に確認する

曜日や時期で料金がどう動くかは平日引越しのコツ、複数社の見積もりの取り方は引越し見積もりの取り方にまとめています。

役所での手続きと新居のライフライン開通

児童扶養手当や医療費助成の再申請、保育・就学の手続きは、いずれも新住所の市区町村役所で行います。役所は基本的に平日日中の受付のため、引越し当日の午前に役所を回り、支援制度の申請と転入届をまとめて済ませると効率的です。届出そのものの手順は転入届の出し方に、必要な持ち物の全体像は引越し手続きチェックリストにまとめています。

役所回りと同じタイミングで、新居の電気・ガスの開通も済ませておくと、引越し当日から不自由なく暮らし始められます。引越し総合ナビでは、新居の電気・ガスの開通手配のご相談を電話で受け付けています（水道・インターネットの手続きはご案内のみ）。旧居の電気・ガスの停止は、契約中の各事業者へ引越し前に直接ご連絡ください。

よくある質問

シングルマザー・ひとり親が引越しで使える補助や手当は？

主なものは、児童扶養手当（令和8年度・全部支給で第1子月48,050円、第2子以降11,350円）、母子父子寡婦福祉資金の転宅資金（上限26万円・保証人ありで無利子）、公営住宅のひとり親優先入居、ひとり親家庭医療費助成、自治体独自の家賃助成などです。引越し費用そのものを直接補助する制度は自治体によって有無が分かれます。金額と所得制限は改定や自治体差があるため、転居先の市区町村で確認してください（こども家庭庁、2026-07-08確認）。

ひとり親世帯の引越し費用の相場は？

大人1人・子ども1人で、同一都道府県内の近距離なら6万円台からが目安です。距離や時期で変わり、繁忙期（3〜4月）や長距離では十数万円になることもあります。これに加えて、賃貸契約の初期費用として家賃の4〜6か月分（敷金・礼金・仲介手数料・前家賃など）がかかります。家賃5万円なら初期費用は20〜30万円程度が目安です。

母子父子寡婦福祉資金の転宅資金とは？

ひとり親世帯などが住宅を移るための費用を借りられる、自治体（都道府県・指定都市・中核市）の貸付制度です。転宅資金の限度額は26万円、連帯保証人を立てれば無利子、保証人なしでも年1.0%の低利で、返済期間は3年以内（据置6か月）です。申請窓口は市区町村の母子・父子自立支援員や福祉事務所で、審査があるため引越しが決まったら早めに相談します。

公営住宅やURはひとり親に有利って本当？

公営住宅（都道府県営・市区町村営）はひとり親世帯を優先入居の対象とする枠があり、収入に応じた家賃で入居できます。UR賃貸住宅は礼金・仲介手数料・更新料・保証人が不要で、ひとり親・子育て世帯向けの家賃割引が用意されている物件もあります。初期費用や毎月の家賃を抑えたいひとり親世帯には有力な選択肢です。

離婚直後の引越しで気をつけることは？

DV・ストーカー被害がある場合は、転居前に住民基本台帳事務の「支援措置」を申し出て、元配偶者からの住民票・戸籍の写しの交付を制限します。あわせて、児童扶養手当の住所変更、子の戸籍・親権の整理、養育費の振込口座の管理、勤務先・学校・保育園への連絡が必要です。手続きが多いため、引越し前にやることを一覧化しておくと漏れを防げます。

住所を元配偶者に知られたくない場合は？

DV・ストーカー被害があるときは、新住所地の市区町村役所で住民基本台帳事務の「支援措置」を申し出ると、加害者からの住民票の写し・戸籍の附票などの交付が制限されます。申出には配偶者暴力相談支援センターや警察などの意見・相談実績があると手続きが円滑です。マイナンバーカードや運転免許証の住所の扱いも含め、女性相談支援センターで個別に相談してください。

保育園・学校の転園・転校の手続きは？

保育園は新住所の市区町村へ入園（利用）申請します。ひとり親世帯は利用調整で優先される自治体が多い一方、待機児童のある地域では時間がかかるため、引越し前から動くのが安全です。小中学校は、旧校で在学証明書と教科用図書給与証明書を受け取り、新住所での転入届の際に受ける就学通知書とあわせて新校へ提出します。給食費や学用品費は就学援助の対象になることがあります。

本ガイドの根拠と最終確認

本ガイドは以下の一次情報をもとに編集し、記載の日付時点で内容を確認しています。児童扶養手当・母子父子寡婦福祉資金・各種助成は所得制限や金額が改定されるほか、家賃助成や引越し費用補助は自治体によって有無・金額が異なります。申請の前に、転居先の市区町村やこども家庭庁など所管の窓口で最新の内容をご確認ください。

• こども家庭庁「児童扶養手当について」（2026-07-08確認）— 令和8年度の支給月額・所得制限
• こども家庭庁「ひとり親家庭等の支援」（2026-07-08確認）— 母子父子寡婦福祉資金・ひとり親家庭医療費助成の制度概要
• シングルママ・シングルパパ くらし応援ナビTokyo（東京都）（2026-07-08確認）— 東京都内の自治体別ひとり親支援
• 各市区町村の子育て支援課・母子福祉担当・住宅課、社会福祉協議会（児童扶養手当・転宅資金・家賃助成・生活福祉資金の窓口）